日本企業が中国企業に技術使用を許諾する場合、当該技術は中国への輸入が認められるかまず調べる必要があります。契約締結後、政府商務部門で技術使用許諾に関する契約登記を行う必要もあります。実務では、技術使用許諾と技術サービス提供の区別をつけないまま契約を締結するケースがありますが、紛争になると不利益を被るリスクがあります。【2,242字】

人民日報2011年10月24日は、国務院発展研究センターの盧中原副主任の「経済は予期どおり好い方向に向かっており、転換には更なる努力が必要である」と題する論文を掲載した。これは、現在中国の内外で囁かれている「経済ハードランディング」論を強く否定するとともに、これまでの高い成長率を追求する姿勢の転換を要求したものである。その主張は、現在の指導部の意向を強く反映したものと考えられるので、概要を紹介したい。【2,484字】

人民日報2011年10月24日は、国務院発展研究センターの盧中原副主任の「経済は予期どおり好い方向に向かっており、転換には更なる努力が必要である」と題する論文を掲載した。これは、現在中国の内外で囁かれている「経済ハードランディング」論を強く否定するとともに、これまでの高い成長率を追求する姿勢の転換を要求したものである。その主張は、現在の指導部の意向を強く反映したものと考えられるので、概要を紹介したい。【3,246字】

中国においては、全国一律に徴収される税金・費用・基金の他に、一部の地域に特有の税金・費用・基金も存在します。今回は、中国における法律改正および駆け込み課税の一例として、広州市における価格調整基金、および沿海地域のうち大連市を取り上げ、その河川工事修繕維持費を紹介します。【3,588字】

10月29日、温家宝総理は国務院常務会議を開催し、当面の経済政策の基本方針を決定した。18日に7－9月期の主要経済指標が発表されてからかなりの時間が経過しており、この間、温総理は25日と28日に天津・北京で座談会を開催し、経済情勢を分析するとともに、地方政府責任者・専門学者から意見を聴取している 。おそらく引締め気味のマクロ経済政策に対する地方の不満が高まり、本決定までに周到な根回しが必要だったのであろう。本稿は会議の概要である。【2,928字】

合弁企業の経営方法等に関して、出資者間でトラブルが発生した場合、日本側出資者は、それ自身だけでなく、その合弁企業に派遣した出向者も巻き込まれ、中国側出資者から経営責任を問われるリスクがあります。【2,312字】

中国の労働組合を数回にわたって解説する。第６回は企業労働組合主席の待遇と保護について解説する。【1,115字】

本稿では、国務院常務会議が決定した零細企業対策を紹介する。【1,823字】