今回は、携帯電話「Sony Ericsson」の中国語略称「索愛」商標の取消請求をめぐる最高法院の指導的裁判例を取り上げたい。略称に対する使用意図、行為がなかった場合、係争商標についての先行使用を主張できるかどうかが本件の争点となっている。【2,259字】

憲法は、中国においても日本同様に国の最高法規とされています。しかしながら、実のところ日本人の多くは、中国の最高法規たる中華人民共和国憲法を読む機会は少ないものと思われます。そこで、今回は中華人民共和国の前文の内容について紹介します。【3,089字】

中国で合弁企業を設立するとき、または日本企業がからむ持分譲渡のとき、審査認可機関に提出を忘れられた補充契約の場合もあれば、わざと審査認可機関に提出しない補充契約の場合もあります。これらの補充契約はサイドレターと呼ばれ、当事者の署名を受けていますが、審査認可機関の認可を受けていないため、はたしてその内容は当事者を拘束できるのか、こでは、広東省の最近の事例を紹介し、サイドレターの法的効力を説明します。【2,343字】

中国の労働組合を数回にわたって解説する。第５回は企業労働組合主席について解説する。【2,766字】

本稿では、9月22日に開催された第12次5ヵ年サービス業発展計画編制工作座談会の概要を紹介する。【1,728字】

筆者は、１９９５年８月、台湾外務省・教育省・救国団主催の日本大学生訪華研修団の一員として、台湾行政院、教育省、外務省、国民党などを訪問しました。今回は、そのときに台湾の官僚の口から飛び出した台湾官僚の知的財産権観に関する現場体験記です。

独占禁止法の抽象的な規定をいかに経営実務に適用するかということは、企業にとって極めて重要な課題である。同14条は、事業者と取引相手方による①第三者への商品再販売価格の固定、②第三者への商品再販売最低価格の制限、③国務院独占禁止法執行機関が認定したその他の独占協定（垂直的協定）の締結を禁じているが、例えば、生産企業が製品の小売価格リストを提供した上で、契約においてそのリストどおり販売することを販売代理店に要求することは、「最低再販売価格の制限」行為にあたるのか？以下、契約の類型に基づき検討をしていく。【2,951字】