本稿では、下半期のマクロ経済政策について、全人代常務委員会に対して国家発展・改革委員会張平主任が行った報告、及び人民日報の経済論評を紹介する。【6,039字】

日本を含む諸外国のエコノミストやマスコミは、中国経済のリスクとして中国政府の不動産バブル抑制の動きを取り上げ、それにより中国経済の成長率を低下させるのではないかと懸念されているが、懸念すべきなのは、むしろ政府の不動産バブル抑制政策が「無果而終」になるかも知れないことである。【4,727字】

7月の主要経済指標及び人民銀行・財政部の動向【10,078字】

本稿では、全人代財経委員会全体会議、銀行業監督管理委員会経済金融情勢テレビ電話会議、国家発展・改革委員会高官の経済情勢分析、党外人士座談会における胡錦涛総書記重要講話、及び党中央政治局会議の議論等の内容を紹介する。【11,989字】

本稿では、1－6月期の主要経済指標と、その前後に採用された主要政策につき整理する。１．6月及び1－6月期の主要経済指標２．国務院「民間投資の健全な発展を奨励・誘導することに関する若干の意見」３．人民元レートの弾力化４．地方政府の融資プラットホーム問題に関する国務院通知５．経済情勢座談会６．人民銀行貨幣政策委員会７．不動産政策に関する3省庁声明８．独メルケル首相との会見における温家宝総理の発言【11,130字】

温家宝総理が今年1月末から2月にかけて行った、ヨーロッパ歴訪の際の演説・インタビュー・講演の概要を紹介する。

　2008年上半期は、わが国の経済成長がかなり速く、企業収益が比較的良かった。同時に、前年の企業所得税の清算納付がかなり多く、租税政策の調整の後年度効果による増収等の特殊要因の影響を受け、上半期の全国税収の伸びは33.3％であった。下半期、これらの特殊要因がなくなり、とりわけ国際金融危機の影響を受け、経済成長率が下降し、企業収益は減少した。しかも、企業所得税の税率を大幅に引き下げたうえに、一連の経済成長を促進する税費用減免政策を更に打ち出したため、全国の財政収入の伸び率は月ごとに反落している。

12月8－10日に、2009年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議が、国務院・党中央共同で開催された。この会議は通常12月第1週に開催されるが、今回は大幅に日程が遅れており、これは11月の経済指標を確認する必要があったためと思われる。本稿では、このポイントと特徴及び続く全国発展・改革工作会議の概要について解説する。

ここしばらく、温家宝総理は訪米・夏季ダボス フォーラム・地方視察において、経済政策に関する重要発言を行っている。党3中全会を目前にした総理の一連の発現であり、その概要を紹介しておきたい。

ここのところ、指導者の沿海部視察が相次いでいる。その内容を紹介するとともに、視察の意図について考察したい。