2007年3月16日、温家宝総理は任期最後の記者会見を行った。ここでは、経済部分を中心にその概要を紹介することとしたい。

　全国金融工作会議が開催されて以降、各金融監督部局が個別会議を開催している。ここでは、その内容を順次紹介したい。

１．全国発展・改革工作会議（2006年12月9日）<br>２．経済日報2006年12月25日論文<br>３．全国物価局長会議（2006年12月10日）<br>Ⅱ．財政部<br>１．全国財政工作会議（2006年12月19日）<br>２．全国税政工作会議（2006年11月29日）

　12月5日から７日にかけて、共産党中央・国務院共催により、2007年の経済政策の基本方針を決定する中央経済工作会議（以下「会議」）が北京で開催された。また、12月７日には、人民日報が「科学的発展の新局面を切り開かなければならない」と題する社説（以下「社説」）が発表し、その後も一連の評論員による解説論文を発表している。本稿では、これらのポイントにつき解説することとしたい。

　　10月19日、国家統計局から2006年１－９月期の経済指標が公表され、併せて邱暁華国家統計局長が上海の社会保険基金流用事件に連座して解任されたことが明らかになった（後任は国務院発展研究センターの謝伏瞻副主任）。本稿では、発表の概要を紹介するとともに、中国経済が抱える問題を解説することとしたい。

　上海で高齢化が進んでいることは、すでに広く一般に知られているが、中国全体でも高齢化の問題は深刻化している。2005年度に行われた中国全人口の1%を抽出して行われた調査でも、中国の65歳以上の人口は1億人を超しており、全人口の7.7%にもなっている

　10月18日、新華社北京電は11日に党16期中央委員会第6回全体会議（6中全会）で決定された「社会主義の調和のとれた社会構築の若干の重大問題に関する党中央決定」の全文を公表した。ここでは、党６中全会決定（以下「決定」）の構成に沿い、そのポイントについて経済関連部分を中心に解説し、併せて本決定の策定経緯についても紹介することとしたい。