昨秋の第17回党大会で政府機構改革の方針が打ち出された後、メディアで「大部制」 の議論が活発化したが、全人代が近づくに連れて慎重論が強くなり報道も激減している。ここでは時系列的に最近のメディアの論調をたどっていくことにしたい。

　1月中旬に中国の南方の大部分と西北地方の東部を襲った建国以来の寒波・大雪は、春節（旧正月）を目前に控えた中国経済社会を大混乱に陥れており、物価・経済への影響も懸念されている。本稿では1月末までの被害状況及び指導部の動向を概説したい。

　国家発展改革委員会と商務部が連名で発表した「外国投資産業指導目録（2007年改正）」（以下新目録という）が昨年12月1日より施行された。今回の改正に伴い、廃止された2004年の改正版も含めて目録は1995年初回公表以来の4回目の改正になる。

12月3日から5日にかけて、共産党中央・国務院共催により、2008年の経済政策の基本方針を決定する中央経済工作会議（以下「会議」）が北京で開催された。また、新華社等もこれに関連した論評を発表している。本稿では、これらのポイントにつき解説することとしたい。

　2006年12月31日，国務院は改正後の《中華人民共和国市町村土地使用税暫定条例》（以下《条例》と略称）を公布し，2007年1月1日より施行することとした。2007年11月12日，上海市政府は《上海市市町村土地使用税実施規定》を公布，同土地使用税に関する変更政策を具体的に実施することとなった。

　中国共産党党規約改正,指導部人事についてです。今回の指導部人事をめぐっては、報道は胡錦涛総書記派の勝利と見る見解と、江沢民・曾慶紅派の勝利と見る見解に大きく分かれています。

10月15日から開催されていた中国共産党第17回全国大会は、10月22日胡錦涛総書記の報告と党規約改正を承認し、閉幕した。続いて開催された党１中全会は、新指導部を選出した。本稿では、この一連の動きを特に経済面を中心に解説する。

　中国政府は国有企業の立て直し、海外企業からの新しい経営システム導入を目的として、外資による国内企業M&Aを1990年代から推進している。

中露両国は政治的に米国による一極支配に反発し、世界の「多極化」を主張することで緊密な関係を結んでいると同時に、ともにブリクッス（ＢＲＩＣｓ）の一角として経済の面でも協力関係を強化している。

　今年秋の党大会で2002～2012年の総書記の任期半ばを迎える胡錦涛政権は、就任当初のＳＡＲＳ騒動や、その後の全国各地反日デモ運動などの課題を乗り越え、任期前半は高度成長率を維持し、貿易高を急激に伸ばし、世界最大の外貨保有国になるなど、すぐれた経済成長の実績をあげた。