2006年12月31日，国務院は改正後の《中華人民共和国市町村土地使用税暫定条例》（以下《条例》と略称）を公布し，2007年1月1日より施行することとした。2007年11月12日，上海市政府は《上海市市町村土地使用税実施規定》を公布，同土地使用税に関する変更政策を具体的に実施することとなった。

　中国共産党党規約改正,指導部人事についてです。今回の指導部人事をめぐっては、報道は胡錦涛総書記派の勝利と見る見解と、江沢民・曾慶紅派の勝利と見る見解に大きく分かれています。

10月15日から開催されていた中国共産党第17回全国大会は、10月22日胡錦涛総書記の報告と党規約改正を承認し、閉幕した。続いて開催された党１中全会は、新指導部を選出した。本稿では、この一連の動きを特に経済面を中心に解説する。

　中国政府は国有企業の立て直し、海外企業からの新しい経営システム導入を目的として、外資による国内企業M&Aを1990年代から推進している。

中露両国は政治的に米国による一極支配に反発し、世界の「多極化」を主張することで緊密な関係を結んでいると同時に、ともにブリクッス（ＢＲＩＣｓ）の一角として経済の面でも協力関係を強化している。

　今年秋の党大会で2002～2012年の総書記の任期半ばを迎える胡錦涛政権は、就任当初のＳＡＲＳ騒動や、その後の全国各地反日デモ運動などの課題を乗り越え、任期前半は高度成長率を維持し、貿易高を急激に伸ばし、世界最大の外貨保有国になるなど、すぐれた経済成長の実績をあげた。

さて、３冊目は、『中国農民調査』（陳桂棣・春桃著、納村公子・椙田雅美訳、文藝春秋）です。  

第11次5ヵ年計画（2006－2010年）において、従来の都市化戦略に加え、新たにメガロポリス（中国語では「都市群」）という用語が登場した。

中国の農民は、おおむね都市と同様の公共サービスを享受できるようになるが、サービス水準はまだ低い。2007年は第一弾として、農村において都市類似の最低生活保障制度を実行し、おおむね3000万人余りが最低生活保障の待遇を享受できるようになる。

ここでは、政府3報告以外で、主要閣僚の記者会見等2007年全人代の注目点を順次紹介することとしたい。