もともと中華人民共和国憲法は1954年に旧ソ連憲法をモデルとして制定された。その後、75年版、78年版、82年版の三回にわたる全面改定を経て、現在の憲法(全文138条)は82年版をべ一スとしている。

今年は改革開放30周年であり、北京オリンピック終了後はこれが大きな政治イベントとなる。しかし、改革開放に対する批判も強まっており、その道のりは決して平坦ではない。そのような中、改革開放の理論的旗手である呉敬璉が『小康』誌（新華網2008年4月7日に転載）においてロングインタビューに応じている。その概要を紹介しておきたい。

今回の国務院人事で、金融をはじめ内外経済全般を担当することになったと見られる王岐山の人物像について、南方報業網2008年4月3日は21世紀経済報道の賈玉宝記者の解説を紹介している。以下、その概要を紹介しておきたい。

全人代開催期間、経済閣僚が所管事項につき記者会見を行った。その主要なものを紹介しておきたい。

　政府機構改革を踏まえた「2008年活動要点に関する国務院通知」が3月29日に公布された。これによって、新設された部がどのような事務を所管するのかがある程度明らかになった。以下、その事務分担の概要を紹介する。

　3月5日、全人代が開催され、温家宝総理が政府活動報告を行った。その主要なポイントは以下のとおりである。

昨秋の第17回党大会で政府機構改革の方針が打ち出された後、メディアで「大部制」 の議論が活発化したが、全人代が近づくに連れて慎重論が強くなり報道も激減している。ここでは時系列的に最近のメディアの論調をたどっていくことにしたい。

　1月中旬に中国の南方の大部分と西北地方の東部を襲った建国以来の寒波・大雪は、春節（旧正月）を目前に控えた中国経済社会を大混乱に陥れており、物価・経済への影響も懸念されている。本稿では1月末までの被害状況及び指導部の動向を概説したい。

　国家発展改革委員会と商務部が連名で発表した「外国投資産業指導目録（2007年改正）」（以下新目録という）が昨年12月1日より施行された。今回の改正に伴い、廃止された2004年の改正版も含めて目録は1995年初回公表以来の4回目の改正になる。

12月3日から5日にかけて、共産党中央・国務院共催により、2008年の経済政策の基本方針を決定する中央経済工作会議（以下「会議」）が北京で開催された。また、新華社等もこれに関連した論評を発表している。本稿では、これらのポイントにつき解説することとしたい。