10月15日から開催されていた中国共産党第17回全国大会は、10月22日胡錦涛総書記の報告と党規約改正を承認し、閉幕した。続いて開催された党１中全会は、新指導部を選出した。本稿では、この一連の動きを特に経済面を中心に解説する。

　中国政府は国有企業の立て直し、海外企業からの新しい経営システム導入を目的として、外資による国内企業M&Aを1990年代から推進している。

中露両国は政治的に米国による一極支配に反発し、世界の「多極化」を主張することで緊密な関係を結んでいると同時に、ともにブリクッス（ＢＲＩＣｓ）の一角として経済の面でも協力関係を強化している。

　今年秋の党大会で2002～2012年の総書記の任期半ばを迎える胡錦涛政権は、就任当初のＳＡＲＳ騒動や、その後の全国各地反日デモ運動などの課題を乗り越え、任期前半は高度成長率を維持し、貿易高を急激に伸ばし、世界最大の外貨保有国になるなど、すぐれた経済成長の実績をあげた。

さて、３冊目は、『中国農民調査』（陳桂棣・春桃著、納村公子・椙田雅美訳、文藝春秋）です。  

第11次5ヵ年計画（2006－2010年）において、従来の都市化戦略に加え、新たにメガロポリス（中国語では「都市群」）という用語が登場した。

中国の農民は、おおむね都市と同様の公共サービスを享受できるようになるが、サービス水準はまだ低い。2007年は第一弾として、農村において都市類似の最低生活保障制度を実行し、おおむね3000万人余りが最低生活保障の待遇を享受できるようになる。

ここでは、政府3報告以外で、主要閣僚の記者会見等2007年全人代の注目点を順次紹介することとしたい。

さる３月16日に閉幕した第10期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）第５回会議は、11件の決議案を採択したが、うち日本企業を含む外国企業の対中投資と密接な関係を有するものとして、外資優遇の廃止を盛り込んだ「企業所得税法」の採決が注目される。

　3月5日、馬凱国家発展・改革委主任と金人慶財政部部長から全人代に対し、それぞれ「2007年度国民経済・社会発展計画」と「2007年度中央・地方予算」が書面で報告された。