6月29日、今回の行政機構改革の目玉である工業・情報化部が正式に発足した。本稿では、現在までに判明している同部の全体像を紹介したい。

6月末から7月初にかけて、災害復興に関する国務院文書が次々に公表された。本稿では、これを中心に最近の政策動向を紹介する。

今回の政府機構改革の目玉である国家エネルギー局の主要職責・内部機構・人員編制がようやく固まった。もう1つの目玉である工業情報化部に比べ1ヶ月遅れてのスタートである。ここでは、新華網北京電2008年7月29日の報道を中心に、内容を紹介する。

　本稿では、国務院省エネ・汚染物質排出削減活動領導小組会議を中心に、最近の省エネ・環境保護の取組み動向を紹介する。

　もともと中華人民共和国憲法は1954年に旧ソ連憲法をモデルとして制定された。その後、75年版、78年版、82年版の三回にわたる全面改定を経て、現在の憲法(全文138条)は82年版をべ一スとしている。

今年は改革開放30周年であり、北京オリンピック終了後はこれが大きな政治イベントとなる。しかし、改革開放に対する批判も強まっており、その道のりは決して平坦ではない。そのような中、改革開放の理論的旗手である呉敬璉が『小康』誌（新華網2008年4月7日に転載）においてロングインタビューに応じている。その概要を紹介しておきたい。

今回の国務院人事で、金融をはじめ内外経済全般を担当することになったと見られる王岐山の人物像について、南方報業網2008年4月3日は21世紀経済報道の賈玉宝記者の解説を紹介している。以下、その概要を紹介しておきたい。

　政府機構改革を踏まえた「2008年活動要点に関する国務院通知」が3月29日に公布された。これによって、新設された部がどのような事務を所管するのかがある程度明らかになった。以下、その事務分担の概要を紹介する。

全人代開催期間、経済閣僚が所管事項につき記者会見を行った。その主要なものを紹介しておきたい。

　3月5日、全人代が開催され、温家宝総理が政府活動報告を行った。その主要なポイントは以下のとおりである。