蘇州総合保税区（旧、保税物流中心）の管理規定は何ですか？「保税物流中心B型に関する暫定管理規定（中国税関総署令[2005]第130号）」でしょうか？総合保税区と改称されましたが、新しい根拠規定はでたのでしょうか？など。

　中国国務院が批准した『東北地区振興規劃』が8月20日に公布された。経済区として地位を確立した珠江デルタエリア・長江デルタエリア・京津冀エリアに次ぐ4つめの経済区として、中国政府中央が力をいれることが明白になった。また、本計画では大連商品交易所を中心に、先物取引を発展させ、アジアで存在感ある先物交易センターに成長させたいとしている。

　従来、中国の企業所得税分野では外商投資企業と中国居民企業とで税法が「二本立て」となっていた状況だったが、5年前のＷＴＯ加盟時の政府公約にも沿って、来年度から一本化されることになった。同時に、伝統的な外資優遇税制は廃止されることとなった。

　日本人と中国人は同じ東洋人であり、黒い瞳、黒い髪、皮膚の色など外見はそっくりでちょっと見ただけでは区別がつきません。その上日本は中国とは古来より「一衣帯水」の関係（遠くから見ると、そこにあると思えないほどの狭い川、つまり日本と中国はほとんど隔てられる障害がないほどの親密な関係である）と言われるほど、中国から非常に大きな影響を受けてきました。

筧武雄先生のシリーズ、「外資政策の転換」の第３回。今回は、委託加工貿易の制限強化、増値税輸出還付率の削減、土地使用税の負担についてです。

転廠を行う加工貿易企業が、どの様に増値税を納税するかに付いては、地域により様々な形態があるため、統一的な解説を行うことはできません。但し、来料加工企業と進料加工企業に対する増値税課税方式の原則と、転廠に対する増値税の二種類の考え方（国内課税方式と不徴収・不還付方式）を把握すれば、その概要を理解する事はできます。

現場の実態を知り、アドバイスに耳を傾けることは何よりも貴重な情報として参考となる。長年にわたり中国企業経営に携わってこられた日本人ベテラン管理者による貴重な現場報告とアドバイスシリーズ連載は今回で最終回を迎える。

中国人の商人的国民性に加えて、これまで共産主義体制下の企業経営で培われてきた事業感覚や商習慣と、我々日本人が日本にあって日常的に経験してきた事業感覚・習慣には、外見は似ていても大きな違いがある。

　最近、「中国語」「日中異文化理解」「リスク管理」「人的資源管理」等といったテーマの中国駐在員赴任前研修でこれから中国に赴任される方々とお会いする機会が増えています。その際、「あと一ヶ月しかないのですが、どういう本を読んで行ったらよいでしょうか？」と聞かれることが多くなりました。

　如何に合弁の相手が資本主義的な経営をしようと努力している中国企業であるとしても、もともとは社会主義的経営基盤にあった企業であり、それが合弁を目的として海外の制度に合わせようとして作る合弁会社は、形は資本主義的なものであっても、その実態は似て非なるものであると言ってよい。