20年以上も続いている人口抑制「一人っ子政策」から来る急速な人口の高齢化である。中国統計局によれば、04年末の60歳以上の人口は1億4、300万人で、すでに日本の総人口を上回っており、同世代世界人口の５分の１を占めている。

今後の中国経済は、人件費の切り上げ、物価の上昇、さらには人民元為替レート切り上げ、金利引き上げも見込まれ、すでに中国進出している目系企業にとって、従来の「低コスト製造拠点」というステイタスから、今後は「新規市場開拓」へと経営戦略の切り替えが求められる環境にある。かかる意味から、筆者は今年を敢えて「日系企業の中国化元年」、「中国開拓元年」と位置付け、中国ビジネスの基本をあらためて見直し、わかりやすく解説を試みることにする。

資金融資、商品流通および債権保証の促進のため、《物権法》と《担保法》の関係規定に基づき、国家工商局は今年10月17日に《動産担保登記弁法》を公布し同時に即日実施した。

　今までは中国人の考え方をなしている三つの大きな要素である、面子、関係、人情についてお話ししてきました。これらの３つの事柄は大きな要素ではありますが、これだけでは完璧ではありません。これは中国も日本も同じだろうと思うようなことが、実は違っていたりすることがまだまだたくさんあるのです。

　どこの国にもコネは存在しますが、日本と中国を比べてみると非常に大きな差があります。日本ではコネを使って入学試験に手心を加えてもらうと犯罪になりますし、せいぜい同点で並んでいる場合に考慮してもらう程度です。ところが中国の場合は大げさに言えば国民１３億全員がコネ社会に生きていると言えます。

1995年の現行の労働法施行からすでに12年が経過した。この短い期間で中国はＧＤＰ倍増の急速な経済成長を達成し、三大改革の名のもとに都市・農村部における国有部門の解体を断行したが、その反面で中国社会のいろいろな分野で「格差拡大」のひずみが生まれ、進行している。

　2007年8月30日、「中国人民共和国独占禁止法」が可決され、来年8月1日より正式に施行される。「独占禁止法」の目的は、独占行為を予防、抑止し、市場の公正な競争を維持し、経済効率を高め、消費者の利益と公益を保護し、市場経済の健全な発展を促進することである。

蘇州総合保税区（旧、保税物流中心）の管理規定は何ですか？「保税物流中心B型に関する暫定管理規定（中国税関総署令[2005]第130号）」でしょうか？総合保税区と改称されましたが、新しい根拠規定はでたのでしょうか？など。

　中国国務院が批准した『東北地区振興規劃』が8月20日に公布された。経済区として地位を確立した珠江デルタエリア・長江デルタエリア・京津冀エリアに次ぐ4つめの経済区として、中国政府中央が力をいれることが明白になった。また、本計画では大連商品交易所を中心に、先物取引を発展させ、アジアで存在感ある先物交易センターに成長させたいとしている。

　従来、中国の企業所得税分野では外商投資企業と中国居民企業とで税法が「二本立て」となっていた状況だったが、5年前のＷＴＯ加盟時の政府公約にも沿って、来年度から一本化されることになった。同時に、伝統的な外資優遇税制は廃止されることとなった。