資金融資、商品流通および債権保証の促進のため、《物権法》と《担保法》の関係規定に基づき、国家工商局は今年10月17日に《動産担保登記弁法》を公布し同時に即日実施した。

　今までは中国人の考え方をなしている三つの大きな要素である、面子、関係、人情についてお話ししてきました。これらの３つの事柄は大きな要素ではありますが、これだけでは完璧ではありません。これは中国も日本も同じだろうと思うようなことが、実は違っていたりすることがまだまだたくさんあるのです。

　どこの国にもコネは存在しますが、日本と中国を比べてみると非常に大きな差があります。日本ではコネを使って入学試験に手心を加えてもらうと犯罪になりますし、せいぜい同点で並んでいる場合に考慮してもらう程度です。ところが中国の場合は大げさに言えば国民１３億全員がコネ社会に生きていると言えます。

1995年の現行の労働法施行からすでに12年が経過した。この短い期間で中国はＧＤＰ倍増の急速な経済成長を達成し、三大改革の名のもとに都市・農村部における国有部門の解体を断行したが、その反面で中国社会のいろいろな分野で「格差拡大」のひずみが生まれ、進行している。

　2007年8月30日、「中国人民共和国独占禁止法」が可決され、来年8月1日より正式に施行される。「独占禁止法」の目的は、独占行為を予防、抑止し、市場の公正な競争を維持し、経済効率を高め、消費者の利益と公益を保護し、市場経済の健全な発展を促進することである。

蘇州総合保税区（旧、保税物流中心）の管理規定は何ですか？「保税物流中心B型に関する暫定管理規定（中国税関総署令[2005]第130号）」でしょうか？総合保税区と改称されましたが、新しい根拠規定はでたのでしょうか？など。

　中国国務院が批准した『東北地区振興規劃』が8月20日に公布された。経済区として地位を確立した珠江デルタエリア・長江デルタエリア・京津冀エリアに次ぐ4つめの経済区として、中国政府中央が力をいれることが明白になった。また、本計画では大連商品交易所を中心に、先物取引を発展させ、アジアで存在感ある先物交易センターに成長させたいとしている。

　従来、中国の企業所得税分野では外商投資企業と中国居民企業とで税法が「二本立て」となっていた状況だったが、5年前のＷＴＯ加盟時の政府公約にも沿って、来年度から一本化されることになった。同時に、伝統的な外資優遇税制は廃止されることとなった。

　日本人と中国人は同じ東洋人であり、黒い瞳、黒い髪、皮膚の色など外見はそっくりでちょっと見ただけでは区別がつきません。その上日本は中国とは古来より「一衣帯水」の関係（遠くから見ると、そこにあると思えないほどの狭い川、つまり日本と中国はほとんど隔てられる障害がないほどの親密な関係である）と言われるほど、中国から非常に大きな影響を受けてきました。

筧武雄先生のシリーズ、「外資政策の転換」の第３回。今回は、委託加工貿易の制限強化、増値税輸出還付率の削減、土地使用税の負担についてです。