1.親会社の信用が良好であり、申請前年度の親会社の資産総額が4億ドルを下回らず、且つ親会社は中国国内に外商投資企業を設立済みであり、払込登録資本金の出資額が1,000万米ドルを超えている。又は、親会社は中内に外商投資企業を10社以上設立済みであり、払込登録資本金の出資額が3,000万米ドルを超えている。

2.合弁方式で投資性会社を設立する場合、中国投資者の信用が良好であり、申請前年度の当該投資者の資産総額が1億人民元を下回らない。

3.投資性会社の登録資本金は3,000万米ドルを下回らない。

前述の投資性会社設立に関する一般条件のほか、地域本部となるには下記の条件に合致しなければならない。

1.払込登録資本金が1億米ドルを下回らない。又は、払込登録資本金が5,000万米ドルを下回らず、申請前年度に自身が投資した企業の資産総額が30億人民元を下回らず、且つ利潤総額が1億人民元（連結財務諸表の関連規定に基づき計算する）を下回らない。

2.登録資本金のうち少なくとも3,000万米ドルを、自身が投資設立する外商投資企業への出資、又は親会社または関連会社が投資設立済みである外商投資企業の出資金払込未了分若しくは増資への出資等に充当する。

3.研究開発機関を設立済みである。
　　 各地では通常、親会社の資産規模、中国において投資設立済みの会社数、登録資本金等に基づく管理が行われ、上海を例に挙げれば、主として下記の条件が含まれる。

1.親会社の資産総額が4億ドルを下回らない。

2.親会社が中国国内において投資した累計払込登録資本金総額が1,000万   米ドルを下回らず、且つ親会社より授権され管理する中国国内外の企業が     3社を下回らない。又は、親会社より授権され管理する中国国内外の企業　   が6社を下回らない。

3.管理性会社の登録資本は200万米ドルを下回らない。 経営範囲  経営範囲が広く、基本的に管理性会社の経営範囲を網羅することができる（一般的な商業企業の小売業務を除く）。このほか、関連経営活動への投資（例えば、中国において外資の参入を認められた分野での投資）、商務部の認可を得た上での国外工事請負業務及び国外投資、ファイナンスリース会社の設立及び関連サービスの提供、並びにその他の関連経営活動にも従事することができる。 基本的に商業企業の経営範囲を網羅することができる（一般的な商業企業の小売業務を除く）。このほか、管理（委託を請け、授権された範囲内の企業に対する管理）に関連する営業活動にも従事することができるが、投資に関連する営業活動には従事できない。
通常では下記のものが含まれる。
投資経営の決定、生産経営管理、資金運用及び財務管理、研究開発及び技術サポート、国内販売及び輸出入、貨物の仕分け等の物流運用、会社グループ内部の共有サービス及び国外会社のアウトソーシング請負、従業員の研修と管理。 融資 融資金額は通常、登録資本金の4倍または6倍までであり、投資性会社の登録資本金の額に応じて確定する。
・登録資本金3,000万米ドル以上の場合、融資金額は通常、払込登録資本金額の4倍まで。

・登録資本金1億米ドル以上の場合、融資金額は通常、払込登録資本金額の6倍まで。 一般的な外商投資企業同様に、融資金額は通常、投資総額と登録資本金の差額まで。 資本金運用 「外資による投資性会社設立に関する規定」によれば、外貨管理部門の審査認可を得た上で、登録資本金を国内の直接投資に用いることができる。 一般的な外商投資企業と同様である。「外商投資企業の外貨資本金支払決算管理関連業務処理問題の整備に関する通知」（匯綜発 [2008]142号）によれば、国内持分投資に登録資本金を直接または人民元転して用いることはできない。 付注 1.地方級の地域本部として認定され、更に条件に合致した場合、国家級の地域本部として認定される。通常、国家級の地域本部は地方級の地域本部に比べ経営範囲が広い。

2.関連手続の流れ（上海地区を例）
http://wz.investment.gov.cn/SFI/guide/touzixinggongsi.html?name=投资性公司

3関連する法的根拠
1）「外資による投資性会社設立に関する規定」及びその「補充規定」
2）「上海市の多国籍企業の地域本部設立奨励に関する規定」
3）「多国籍企業の北京での地域本部設立奨励に関する若干規定」及びその「実施弁法」
4）「広州市の本部経済発展の加速に関する実施意見」及びその「付帯文書」
5）その他の関連法律規定 1.地方級の地域本部として認定されるのみである。

2.関連手続の流れ（上海地区を例）
http://wz.investment.gov.cn/SFI/guide/guanlixinggongsi.html?name=管理性公司

3.関連する法的根拠
現時点では、地方規定のみである。以下はその例。
1）「上海市の多国籍企業の地域本部設立奨励に関する規定」
2）「多国籍企業の北京での地域本部設立奨励に関する若干規定」及びその「実施弁法」
3）「広州市の本部経済発展の加速に関する実施意見」及びその「付帯文書」
4）その他の関連法律規定

投資性会社、管理性会社それぞれで統括会社を設立した場合を比較し、利点と弊害及びその他注意事項を以下にまとめた。

1.経営範囲において、通常では投資性会社（投資、管理、販売）＞管理性会社（管理、販売）となる。

2.設立コストにおいて、投資性会社の設立はコストが高く、手続も複雑である。管理性会社の設立は比較的コストが低く、手続も容易であり（地方の許認可機関による認定のため）、機能としての管理業務の実施においても柔軟性がある。よって、実際に、少なからぬ多国籍企業が管理性会社（地域本部）を設立している。なお、一般的に、中国における既存の会社を投資性会社（地域本部）または管理性会社（地域本部）に変更する方法は、会社新設に比べ、コストは相対的に低いが、実務処理はやや困難であると思われる。

3.機能において、投資性会社の登録資本金は直接再投資に使用できる。また、投資性会社が国家級の地域本部に認定されれば、通常では、財務会社、ファイナンスリース会社等の設立も可能となる。

4. 融資能力において、投資性会社の融資可能額は一般的に管理性会社の融資可能額を上回る。

5.助成金において、実際、中国各級政府部門には多国籍企業が投資性会社または管理性会社の形式で中国に地域本部を設立することを奨励する意図があり、地域本部として享受できる優遇措置を定めている。通常では、それらには設立資金援助、建物賃借補助、財政補助、高級管理職への奨励金等が含まれる。
以下は、現在、上海地区において投資性会社または管理性会社として地域本部を設立した場合の主な優遇政策について、簡潔にまとめたものである。実務においては、事業の規模、状況及び関連部門との協議状況に応じて具体的に判断する必要がある。