・留意点として、少なからぬ外商投資企業が清算手続の開始前に当該企業の董事、高級管理職（総経理、財務総監など）を交代させ、これにより当該人員がその他の企業で職務に就く際に不利益を被らないようにしていることである（普通清算を終えた企業の董事、高級管理職がその他の企業で職務に就く資格について、通常、中国では制約を設けていないが、その他の国、その他の地域では関連制約が存在する可能性はある。前述の任命資格の制約の他、清算企業の責任者であったことが評判にかかわることを避けるなどの配慮もあると思われる）。

・留意点として、手順的には、本項作業は本表第7項の段階で完了すればよい。なお、実際によく見られるのは、企業の財務状況、労働関係を整理し、清算手続における不確定要素（たとえば債務超過などにより普通清算を行うことができなくなる、或いは集団的労使紛争が発生し清算の進行に影響が出るなど）を除くため、外商投資企業は往々にして、政府手続の開始前に当該作業を完了し、これにより以後の清算手続を速やかに完了させることができる。

・留意点として、従業員の再配置問題は、清算作業の難題の一つであり、実際には少なからぬ企業が清算を確定する半年前（時には更に前）より従業員の再配置問題について検討している。理論上では、企業は「労働契約法」[4]第44条第5項（雇用主の繰上げ解散決定）に基づき一方的に労働契約を終了することができるのだが、企業は相応する証明資料を提示しなければならない。
実務においては、ある地域の労働仲裁廷、裁判所では「意思決定機関の経営の繰上げ終了に関する決議」を当該証明と認可するが、別の地域では意思決定機関の決議は変更、取り消しが可能と判断し、商務部門の経営の繰上げ終了に同意する旨の回答書を当該証明とするように要求する所もある。
この場合、従業員の再配置問題を事前に行うことは不可能となり、より複雑なものとなる。

・実務において通常は回答書発行の日を清算開始日とする。なお、現在の実務および理論においては、清算開始日の確定については異なる見解がある。回答書発行の日には不確定性が存在することにより、実務においては意思決定機関の決議において自ら清算開始日を確定する状況もある。
また、留意点として、通常では自ら確定する清算開始日は回答書発行の日より遅れることはできず、この他、清算に関する会計監査を行う会計士とも自ら確定した清算開始日について協議する必要があり、その了承を得なければならない。

・留意点として、上記三つの作業のうち、とくに税務現場検査（査察）作業において、税務機関は通常、企業の過去3年間（実状に応じて更に遡　る場合もある）の財務会計、納税状況を検査する。検査で問題があった場合、追徴課税され、場合によっては行政処罰を科せられることも考えられる。
また、実務において、一部の税務機関は当該外商投資企業の過去の税務処理の適法性の証明として、当該外商投資企業に対し　税理士事務所の発行する税務監査報告書、会計士事務所の発行する会計監査報告書を求めるものと思われる。
前述の仲介機関の報告書を取得した場合、通常、税務登記の抹消手続は支障なく行われるものと判断する。

・留意点として、たとえ外商投資企業自らは税関登記を行っていなかったとしても、商務部門の発行した経営の繰上げ終了に同意する旨の回答書を持参して、現地の管轄税関へ確認申請を行わなければならない。現地の管轄税関は当該企業が税関登記を行っていないことを確認した上で、当該企業に税関事項が存在しない旨の証明書を発行する。

・留意点として、通常、前述第8、9項の手続は平行して進められるが、本項手続は前述第8項の手続の完了後に行わなければならない。また、本項手続の完了後、当該企業は外貨の受取り支払い手続ができなくなるため、清算所得の分配および国外送金手続は本段階で完了しなければならない。

・留意点として、清算報告書においては従業員の再配置状況、税務および税関の処理状況、外貨処理（清算所得の分配なども含む）の状況を明記しなければならない。これらは後続手続を行う際の政府部門（商務、工商部門）の重点確認事項となる。

・留意点として、本段階での提出資料の重点は清算報告書、清算終了日における会計監査報告書、税務登記抹消証明、税関登記抹消証明、外貨登記抹消証明、清算公告証明などである。

・留意点として、慎重を期すために、理論上では法律の規定に則り本項手続を行わなければならないが、本項手続は政府部門が実際に監督を行うものではないため、実際に本項手続を行わなかったとしても、通常は法的リスクがない。