【改正背景】
1.   中国では長期にわたり個人情報保護に関する法令が欠けていた。2013年9月1日に工業情報化部が「電信とインターネット利用者の個人情報保護規定」（初めての個人情報保護に関する個別法令）を公布したが、その効力等級（部門規則）にせよ、その適用対象（主として電信業務事業者とインターネット情報サービス提供者の行為を規範化するために用いられ、対象が限られている）にせよ、一般消費者の個人情報保護の要求を満たすことは困難であった。

2.   実務において、事業者が不法に消費者の個人情報を収集、使用する状況はよく見られ、社会における消費者個人情報保護に対する呼び声が高い。

【留意点の要約】
1.   「個人情報保護法」が依然として立法段階にあるため、「改正案」は法律レベルでの消費者個人情報保護に関する初めての規定となり、個人情報使用の規範化において重要な意義と影響がある。
2.   関連企業は消費者情報の収集、使用における適法性の審査を強化し、商業的電子情報の送付を厳格に管理することが望ましい（ショートメール、電子メールなどを含む）。

事業者は、その提供する商品またはサービスに重大な欠陥が存在し、たとえ正確に商品を使用し、またはサービスを受けたとしても、依然として人身、財産の安全に危害を及ぼす可能性のあることが判明した場合、直ちに関係行政部門への報告および消費者への通知を行った上、危害発生を防止する措置を講じなければならない。

第十九条　事業者は、その提供する商品またはサービスに欠陥が存在し、人身、財産の安全に危害を及ぼすことが判明した場合、直ちに関係行政部門への報告および消費者への通知を行った上、販売停止、注意喚起、リコール、無害化処理、廃棄、製造またはサービスの停止などの措置を講じなければならない。リコール措置を講じる場合、消費者が商品をリコールのために支出した必要費用は事業者が負担しなければならない。

【改正背景】
1.   現在、事業者の安全保障義務に関し、直接の法律根拠は「人身損害賠償事件を審理する際の法律適用に係る若干問題に関する最高人民法院の解釈」第6条であり、当該条項は「宿泊、飲食、娯楽などの営業活動またはその他の社会活動に従事する自然人、法人、その他の組織が、合理的な限度範囲内での安全保障義務を果たさなかったために他者に人身損害を生じさせた場合、賠償責任を負わなければならない」と定めている。事業者の消費者に対する安全保障義務の負担は、世界各国の立法において普遍的に受け入れられており、改正前の「消費者権益保護法」はこれについて原則的な規定[2]を設けていたが、明確にしていなかったため、消費者の保護に不利であった。

2.    欠陥製品のリコール義務に関し、中国の改正前の法令（いずれも行政法規と部門規則の形式[3]）によれば、強制リコールの対象は自動車製品、食品、薬品、子供玩具および医療器械に限られており、強制リコールの対象範囲は非常に限られていた。

【留意点の要約】
1.   「人身損害賠償事件を審理する際の法律適用に係る若干問題に関する最高人民法院の解釈」と比べ、「改正案」第18条は安全保障義務を負う主体の範囲を一層明確にし、消費者保護により有利となったが、関連企業の義務と責任を加重した。

2.   「改正案」第19条の規定は、初めて法律の形式で欠陥製品のリコール制度を確立した。とはいえ、商品リコール制度は複雑な法的手順であることから、リコール対象の範囲、欠陥の認定基準などはいずれも明確な規定を必要としており、「消費者権益保護法」一つに頼るだけでは実現が困難であることから、今後も付帯規定の公布を通じて具体的に規範化する必要があると思われる。
関連企業は品質管理を強化すると同時に、早期にリコール製品の処理（特に消費者の人身、財産および環境の安全にかかわると思われる製品）に関する対策と措置を講じることが望ましい。

【改正背景】
証拠規定においては、「主張する者が立証する」というのが立証責任分担の一般原則で、立証責任の転換は例外状況であり、法律では特別規定が設けられている[4]。法律上この種の特別な計らいは主に立証能力の弱い当事者を保護し、当事者間の権利と義務のバランスをとるためである。製造物責任紛争において、立証は消費者を悩ませる大きな難題[5]
であり、消費者が証拠不十分または立証不能により賠償を得ることができないのが常であった。本難題を解決するために、学界および法曹界では長きにわたり議論を重ねていた。

【留意点の要約】
1.   「改正案」第23条第3項は、消費者が立証困難である問題の解決の助けとなるが、同時に事業者の立証責任を重くした。筆者の予想では、「改正案」の実施後、耐久消費財事業者は製造物責任紛争訴訟事件において立証において不利な結果（例えば敗訴）を負う確率が高まるものと思われる。

2.   消費者クレームの焦点として、内装装飾品質問題も立証責任転換の状況に組み入れられている。立法動向から見れば、法律は消費者権益の保護を継続的に強化しており、消費者の立証が困難で、権益保護のコストが高く、経済生活において頻発する消費関連訴訟については、将来的にいずれも立証責任転換の範囲に組み込まれるものと思われる。

前項の規定に照らして商品の返品、交換、修理を行う場合、事業者は輸送などの必要費用を負担しなければならない。

修理保証、交換保証、返品保証の責任を負う大型商品について、消費者が事業者に対し修理、交換、返品を求めた場合、事業者は輸送などの合理的な費用を負担しなければならない。 

【改正背景】
「一部商品の修理交換返品責任規定」（即ち、「三包規定」）は、法定の返品、交換状況を定めたが、「三包」（修理保証、交換保証、返品保証）商品についてのみであった。非「三包」商品について、事業者が消費者と品質問題の処理方法について明確な取決めを行っていない場合、消費者の権利主張は困難である。

【留意点の要約】
1.    「改正案」第24条は、主に消費者が非「三包」商品を購入した場合の返品問題を解決した。

2.   「改正案」は、商品またはサービスに適用する「三包」の状況を拡大し、実質的に商品またはサービス（「三包」の範囲に該当するかを問わず）の品質に対しより高い要求を提起するものである。企業は商品またはサービスの品質を向上させると同時に、これまでの返品、交換体制を適時に検討し調整することが望ましい。

（一）消費者が特注したもの。
（二）生もので腐りやすいもの。
（三）オンラインでダウンロードし、または消費者が開封した音響・映像製品、コンピュータソフトウェアなどのデジタル商品。
（四）発行された新聞、刊行物。

前項に掲げた商品以外にも、その他の商品の性質上、また消費者が購入の際に返品ができないことを確認した商品については、無条件返品を適用しない。
消費者が返品する商品は完全でなければならない。事業者は返品商品を受領した日から7日以内に消費者が支払った商品代金を返還しなければならない。商品返品に関する送料は消費者が負担する。事業者および消費者に別途取決めがある場合は、その取決めに従う。

第二十八条　インターネットおよびテレビ、テレフォンショッピング、通信販売などの方式で商品またはサービスを提供する事業者、および証券、保険、銀行などの金融サービスを提供する事業者は、消費者に対し、経営住所、連絡方法、商品またはサービスの数量と品質、価格または費用、履行期限と方式、安全注意事項とリスク警告、アフターサービス、民事責任などの情報を提供しなければならない。

第四十四条　消費者がオンライン取引プラットフォームを通じて商品を購入しまたはサービスを受けた結果、その適法権益が損なわれた場合、販売者またはサービス提供者に対し賠償を求めることができる。オンライン取引プラットフォームの提供者が販売者またはサービス提供者の実名、住所および有効な連絡方法を提供できない場合、消費者はオンライン取引プラットフォームの提供者に対し賠償を求めることもできる。オンライン取引プラットフォームの提供者が消費者により有利な承諾を行っている場合、その承諾を履行しなければならない。オンライン取引プラットフォームの提供者は、賠償を行った上で、販売者またはサービス提供者に対し求償することができる。
オンライン取引プラットフォームの提供者が、販売者またはサービス提供者がそのプラットフォームを利用して消費者の適法権益を侵害することを知っており、または知っているはずであるにもかかわらず、必要な措置を講じなかった場合、法に従って当該販売者またはサービス提供者と共に連帯責任を負うものとする。

【改正背景】
近年の電子商取引の急速な発展により、新消費方式が普及しているが、同時に多くの問題も生じており、例えば、製品情報の真実性を確認する術がない、製品品質紛争の解決が困難である、製品の取扱事業者の本人情報確認を行う術がないなどである。従来型の消費方式と比べ、消費者権益の保護という点で、新消費方式には多くの法的「盲点」が存在する。

【留意点の要約】
1.   「改正案」は実務における「7日以内の無条件返品」のオンライン販売方式を参考に、法律の形で消費者に適当な期間内（7日）の一方的な解約権を与えた。

2.   新消費方式における情報の非対称性などの特徴に対し、消費者の誤った判断のリスクを低減させるため、「改正案」第28条は列挙する形で、事業者が消費者に対し開示しなければならない商品に関する必要情報を規定した。

3.   「改正案」第44条はオンライン取引プラットフォーム提供者の責任を明確にしたが、それには以下の内容が含まれる。①先行して賠償金を支払う責任。オンライン取引における取引対象には一定の隠匿性があり、消費者権益が侵害された際、賠償を求める対象を探す術がないことが常である。特定状況においてはオンライン取引プラットフォーム提供者が先行して賠償を行うことを規定し、実質的にオンライン取引プラットフォーム提供者に対し販売者およびサービス提供者に関する情報を審査確認する義務を追加した。②連帯責任。特定状況においてはオンライン取引プラットフォーム提供者が連帯責任を負うことを規定し、オンライン取引プラットフォーム提供者が積極的自発的に消費者の適法権益を保護するように促した。

4.   「改正案」はオンラインショッピング、テレビおよびテレフォンショッピングにおける販売業者とオンライン取引プラットフォーム運営業者の取引リスクおよび取引コストを増加させており、関連企業は相応するリスクおよびコストのコントロール体制を構築することが望ましい。

【改正背景】
これまでの実務においては、消費者協会は消費者権益の保護において非常に重要な役割を果たしてきたが、立場があいまいであり（政府の立場/民間の立場）、職能に制限があることから、社会から疎まれることも多かった。

【留意点の要約】
1.   消費者協会の立場については、「改正案」は明確にしていないが、「改正案」は消費者協会の職責（公益性職責）を拡大した。また、「職能」（機能と資格により重点を置いたもの）から「職責」（義務と責任により重点を置いたもの）へと用語を変更したことも、消費者協会が更に積極的に職能を履行し責任を負うことを促すことになる。

2.    2012年に新たに改正された「民事訴訟法」は初めて関係組織を公益訴訟の適格訴訟主体とした[6]。「改正案」が消費者協会に訴訟主体資格を与えることは、「民事訴訟法」の規定を実行したことに他ならない。

【改正背景】
1.   精神的損害賠償については、「民事権利侵害による精神的損害賠償責任の確定に係る若干問題に関する最高人民法院の解釈」（以下「司法解釈」という）は精神的損害賠償の範囲、要件、賠償方法などについて、明確な規定を設けた。2009年に公布された「権利侵害責任法」は、人格権が損なわれ、深刻な精神的苦痛を受けた場合、被侵害者は精神的損害賠償を請求することができることを初めて法律の形で明確にした。
2.   実務において、消費紛争に起因して被侵害者が精神的損害賠償を求める事例は多く見られるが、改正前の「消費者権益保護法」には関連規定がなかった。

【留意点の要約】
「改正案」は精神的損害賠償に関する規定を新規に追加してはいるものの、消費者の人格権が侵害された場合のみを精神的損害賠償を求めることができる状況に挙げている。比較すれば、司法解釈および「権利侵害責任法」の規定はより具体的で、明確である。筆者の見るところ、「改正案」は精神的損害賠償に関し新たな前進がなく、司法解釈および「権利侵害責任法」の一部規定について再度説明しているに過ぎない。立法において消費者の人格権を重点的に強調することは、主として事業者の行為を更に規範化するためである。

【改正背景】
1.   
改正前の「消費者権益保護法」は、詐欺行為に対する倍額賠償義務（即ち「詐欺行為1回につき2倍賠償」）を定めているが、実際には、当該賠償基準は明らかに社会の発展状況に適応しておらず、一部の価値が低い商品については、消費者が詐欺に遭った後、消費者の権利を守るコストが高く、獲得できる補償が少ないため、消費者保護に不利であり、法律違反者に対する抑止力に欠けていた。

2.   改正前の「消費者権益保護法」は、行政処罰に関する基準が1993年に制定されたものであり、現在の経済発展水準から見れば、処罰基準が低すぎ、法律違反者に対する抑止力が欠けていた。

【留意点の要約】
1.    「詐欺行為1回につき4倍賠償」は、即ち、商品/サービス代金の返金+3倍の追加賠償である。
2.    事業者が消費者個人情報の権利を侵害した場合、民事責任を負う他、行政処罰を受ける可能性がある。
3.   「改正案」は消費者権益保護への積極性の向上に有利であるが、将来的には消費者クレームの増加につながり、延いては一部の「詐欺行為へのクレーム専門業者」を生むものと思われる。関連企業は実際の状況に基づき消費者クレームへの対応策と措置を適時に調整することが望ましい。