政策支援で、対外貿易の成長を促す

今年に入ってから、中国政府は多くの対外貿易の成長を支持する法令政策を発表しており、例えば以下のものがある。

・5月15日、国務院弁公庁は「対外貿易安定成長の支持に関する国務院弁公庁の若干意見」を公布した。
・5月28日、国家品質検査検疫総局は「企業支援への注力強化による対外貿易安定成長の促進に関する国家品質検査検疫総局の意見」を公布した。
・6月1日、人民銀行は「対外貿易安定成長の支持に関する国務院弁公庁の意見の実施徹底に関する指導意見」を公布した。
・6月4日、国家税務総局は「『対外貿易安定成長の支持に関する国務院弁公庁の若干意見』の実施徹底に関する国家税務総局の通知」を公布した。

本稿では、関連法令政策の主な内容について簡潔に整理しまとめた。

輸出入国境検査検疫：

・機電製品、食品接触製品など計222のHSコード商品に及ぶ一般工業製品の輸出商品検査を全て廃止する。。
・検査検疫電子申告を全面的に推進し、申告データ項目の簡素化、付随書類の種類削減を進め、国際電子証書検査を実施する場合については、関連検査検疫証書電子データの交換と照合消込を更に推進する。
・電子商取引の集荷、輸入準備を行う商品については、「分類管理、輸出入の利便化」、「一度の申告、分割消込」の検査検疫監督管理措置を実施する。
・特定工業品の品質安全監督管理を強化し、法定検査検疫目録管理方式の改革を推進する。
・中国欧州間の地理的表示の相互承認相互保護を推進し、生態原産地保護を許可する。
・2014年末までの電子通関の全面的実施を目指し、通関速度のスピードアップを図る。地域的通関一体化試行を推進し、北京、天津、河北の各検査検疫機関における関連業務の共通申告、共通検査、共通通関を実現する。

輸出入製品政策の方針：

・自動輸入許可貨物の種類を更に減らす。
・国内不足資源の輸入拡大、原油輸入ルートの拡大、サービス輸入の段階的拡大、サービス輸出の奨励、サービス貿易の特徴にマッチした通関地通関管理方式の構築と整備を行う。
・デジタル化、インテリジェント化などの先進技術設備、重要部品の輸入を積極的に支持し、知的財産権、ブランド、販売ネットワーク、ハイテク技術、高付加価値、高効率を具備する製品の輸出を支持し、大型設備の輸出入を支持する。
・輸出入段階の営利サービスと費用徴収を見直し、規範化し、企業の負担を軽減する。

税徴収からの輸出貿易の支援：

・サービス輸出に対しゼロ税率又は免税を実施する。
・輸出税還付負担の重い地域に対する中央財政の補助への注力を強化し、輸出税還付の速度をスピードアップし、ファイナンスリース商品の輸出税還付試行範囲を適時に拡大する。

対外貿易発展への金融支援：

・人民元レートの双方向の変動に対する柔軟性を強化し、金融機関による実体経済の発展に必要なリスクヘッジ商品の開発を奨励する。
・多国籍企業グループ本部は、一定条件を満たす中国国内の構成企業を指定して、クロスボーダー人民元資金集中運営業務を実施することができる。経常項目におけるクロスボーダー人民元集中決済業務を処理する際、ネッティング純額決済方式を採用することができる。
・人民元決済業務の利便化。銀行業金融機関は国内企業の出す代金決済指示に基づき、経常項目および直接投資項目における人民元クロスボーダー決済業務を直接処理することができる。
・人民元決済業務の電子化。銀行業金融機関は法に従って「インターネット決済」業務の許可を取得した決済機構と提携し、企業および個人のクロスボーダー商品貿易、サービス貿易に対し人民元決済サービスを提供することができる。
・輸出信用保険証券融資を継続的に実施し、保険会社による短期輸出信用保険業務の拡大を奨励する。
・有形動産を対象とするファイナンスリース業務を積極的に発展させる。

対外貿易発展方式の誘導：

・商品貿易における一般貿易の比重を引上げ、加工貿易を高度化し、国境貿易を拡大する。
・グリーンフィールド投資、企業買収などの方式を通じた企業の国外投資を奨励し、企業の重大プロジェクトにおける国際提携および工事請負を支持し、企業の国外ブランド、技術および生産ラインの買収を支持する。
・企業の海外における卸売展示センター、商品市場、専門店、「海外倉庫」などの各種国際販売ネットワークの設立を奨励する。
・「市場調達」方式の試行範囲を拡大する。

サービスプラットフォーム建設の推進：

・国際展示会、電子商取引、国内国外貿易統合商品市場などの取引プラットフォームの建設を加速し、対外貿易企業信用記録データバンクを構築する。
・電子通関の建設を加速し、国際貿易の「ワンストップ」受理を実施し、税関の「一度の申告、一度の検査、一度の通関」を全面的に推進する。
・行政審査許可項目を更に減らし、手順を簡素化する。

上述の法令政策は主に輸出入の奨励、通関および検査検疫の利便化、輸出入税還付のスピードアップおよび金融支援の強化などの面から原則的な規定を設けており、今後発表される具体的な利便化措置の指針となり得るものであり、当所は企業と共に本方面の新動向に引き続き注意を払い情報を共有していく。

（里兆法律事務所が2014年10月10日付で作成）

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