2014年12月9日、国務院は「税収などの優遇政策の整理、規範化に関する通知」 （国発[2014]62号）を公布した。同月22日には、財政部が「税収などの優遇政策を見直し、規範化する国務院の決定・手配の実施徹底に伴う若干事項に関する通知」 （財預[2014]415号）を公布した。これにより、中国は改めて税収などの優遇政策を見直し、規範化する作業を始動することになった。

税収などの優遇政策とは、地域経済の発展を促すため、投資の増大と産業の集中の促進を目的として、一部の地域、部門が特定の企業およびその投資者（または管理者）などに対し、税収、非税などの収入および財政支出などの面で実施する優遇政策を指す。現在の関連規定、実務取扱などに照らせば、税収などの優遇政策には主に以下の内容が含まれる。

実際には、中国における1994年の税制改革以降、一貫して「税収は法令で定める」との原則を強調してきた。その中、税収などの優遇の面で、関連根拠とすることができるものは税収法令のみであり、各地区（民族自治区にはある程度の例外があるものと思われる）、各部門（国務院の許可を受けた場合は除く）はいずれも税収などの優遇政策を自主制定してはならないことを強調している。税収法令で明確に定められた以外の税収などの優遇政策が存在できるかについては、常に議論があり、中国国務院、財政部は過去にも関連規定を公布して、見直しを行うよう求めていた。例えば以下の通りである。

上記規定があるにもかかわらず、実務において、中国は税収などの優遇政策の系統的、徹底的な見直し、規範化を行っていなかった。中国財政制度の更なる改革、および「予算法」、「予算管理制度改革の高度化に関する決定」などの規定に基づき、2014年末に中国国務院、財政部は改めて通知を出し、税収優遇などの政策を全面的に見直し、規範化する作業を始動し、以下のとおり更なる明確化を行った。

今回の税収などの優遇政策の見直し、規範化については、やや厳格な付随的実施措置も定められており、その中には、監督評価メカニズムが含まれ、各地政府に対し、目録リストを作成した上で公開し、監督および通報を奨励するよう求めている。規則に違反して公布された優遇政策が見つかれば、当該地区への中央からの割当金が削減される。即ち、事前、過程、事後の三つの面から地方政府を管理し、人事、財政、社会世論の三つの手段を通じて地方政府を監督するのである。

なお、留意すべき点は、国務院、財政部が公布した通知で使用された言葉が強いことであり、例えば「一律停止」、「廃止」など、理論上では、今次見直し（廃止）が行われた税収などの優遇政策は、直ちに発効し、移行期間は設けられず、補償もない。このため、税収などの優遇政策を享受済み、現在享受している、または享受予定である企業は、その動向に注意し、以下の通り対応しなければならないと思われる。

以上をまとめると、中国国務院、財政部が税収などの優遇政策の全面的な見直し、規範化を求めた今回の通知は、企業に大きな影響を及ぼすと思われ、企業は早めに準備を進め、企業自身の状況に照らして、弁護士、会計士などの専門家の力を借りて影響の程度を判断することも念頭に、必要であれば関連政府部門との話合いおよび確認を行い、積極的に対応策を講じることが望ましい。

（里兆法律事務所が2015年2月2日付で作成）