2015年6月23日、最高人民裁判所は、「民間貸借案件審理における法律適用の若干事項に関する規定」（以下、「規定」という）を公布した。「規定」の注目すべき点の一つは、従来禁止されていた企業間貸借が条件付きで認められたことであり、民間貸借に関してこれまでで最も規制緩和が進んだ司法解釈と呼ばれている。本文では「規定」について、以下の通り簡潔に解説する。

主な内容及び解説

企業の注意点

1.　企業間貸借を条件付きで認めている

企業間の貸借は資金難の解決又は生産で必要になったために偶発的に発生するものであり、常態化し、主要業務扱いすることはできない。「規定」では、企業間の貸借契約の効力を認定するにあたっての実質的要件（即ち、企業の生産、経営に使用すること）を掲げている。従い、金融従業資格をもたないが、融資業務を行い、その融資で得た収益を企業の主要な収益源とする企業が締結した民間貸借契約は、無効認定を受けるリスクがある。

2.　保証は明示し、書面（双方又は一方のみ）で行なわなければならない

保証は明示し書面にて行なわなければならない。実践では、主に保証人と債権者が書面の保証契約を締結するか、又は保証人が債権者に対して誓約書（又は保証書）を発行する形で行なわれる。借用書、領収書、金銭借用書などの債権証書又は借入契約にサイン若しくは捺印していても、保証人であること又は保証責任を負うことを明示していない場合、保証人としての立場と責任を確定することが難しくなる。

3.　金融機関の振込明細書 を債権証書とすることができる

企業間の取引きでは相手口座への振込みを行うことがよくあるが、貸借契約をめぐる紛争が生じた場合、相手口座への振込明細などの基礎資料は抗弁を行う上で非常に有効な証拠となるため、企業は振込みのたびに、振込明細書などの基礎資料を適切に保管し、整理しておかなければならない。

（里兆法律事務所が2015年10月9日付けで作成）