企業の競争力向上を目的として、ここ数年、中国の現地法人が企業結合（事業者集中）を計画するケースが増えている。企業結合とは、株式保有や役員兼任、合併分割、共同株式移転や事業譲渡などにより企業が結合することを指すが、日本でも製紙会社のトップシェアを占める王子ホールディングス株式会社が、中越パルプ工業株式会社の株式を取得したことが新しい。2015年5月26日公正取引員会はこれに対して、その透明性についての審査を行い、排除措置命令を行わない旨を通知し、企業結合に成功している。
シェア拡大、事業拡大の観点からも、企業結合は一定のメリットがあり、こういった動きが、同じように中国でも活発化しているのである。しかし、なかには審査機関である商務部に承認されないのではないか、『独占禁止法』の制約を受けて企業の成長に一定の障害が生じるのではないかなどの理由で躊躇う企業もある。
本稿では、企業結合の届出で注意するべき点、商務部の企業結合審査の傾向等を中心に関連事項を分析したので参考にしてもらいたい。