当社は、日本本社A社の中国完全子会社である。当社の研究者が中国で新技術を発明した。この発明の特許権をA社に帰属させることは、中国の法律上可能か。最初は日本で出願し、その後中国で出願することは可能か。

中国政府が市場価格に注目している昨今においては、外資企業は、製品価格を調整する場合、より慎重に行動し、監督リスクを回避することが非常に大切である。【2,015字】

税関実務において、原材料・部品を輸入する際の課税価格に「ライセンス契約」で定められたロイヤルティを加算するよう税関が求めてくることがある。以下、この問題について詳しく述べていきたい。

中国で労働紛争を解決するには、目先の解決のみならず後を引かない解決方法を取ることが重要です。後を引かない労働紛争解決法とはどのようなものでしょうか？【2,985字】

第三者の下で不可抗力が発生したことを理由に、契約を解除できる場合もあれば、できない場合もあります。契約を解除するためには、不可抗力の発生により契約目的が実現できないことを証明する必要があります。【1,472字】

本稿では、統計データをもとに４月の主要経済指標を紹介する。【3,431字】

本稿では、中国内にある企業で労働組合を設立するにはどういった手続きや書類が必要で、期間的にどのくらいかかるのか、についてわかりやすくご紹介いたします。【1,595字】

筆者が中国で生活し始めて１年ほどしたある日、突然、筆者が使っていた携帯電話がつながらなくなりました。その日は出張者が筆者の住んでいた北京にやって来る日であり、到着次第、筆者の携帯に連絡が入ることになっていたので大変です。今回は、そのときに慌てて、中国人の友人と一緒に有名電器店に携帯電話を買いに行ったときの体験記です。

本稿では、預金準備率の引上げの背景と、エコノミストの物価動向に関する見解を紹介する。【1,833字】

販売先に値上げ情報を流すだけでは通常違法にはなりませんが、「情報の流布により市場価格の秩序をかく乱させた場合」、処罰の対象となります。本稿は、多国籍企業ユニリーバに対する200万人民元の処罰事件を取り上げ、日本企業に中国の価格法に関する留意点を喚起したいと思います。【1,533字】