合弁企業を設立した後、中国側出資者がその出資義務を行った場合、日本企業はその被った損害の賠償を求めることができます。しかし、訴訟は証拠の世界であり、日本企業はその被った損害の証明は必ずしも簡単ではありません。中国の最高裁の最近の事例を紹介し、損害賠償の方法を説明してみました。【2,394字】

本稿では、下半期の金融政策をめぐる議論の動向を紹介する。【4,814字】

中国人は、小学生の段階から、もっと言えば、母親のお腹の中にいる段階から、激烈な競争社会の中にあります。今回は、筆者が中国各地で実際に見て、また中国人の友人たちから聞いた、子供たちを取り巻く中国の競争社会に関する現場体験記です。

本稿では、外資の中国不動産市場参入に関する政策と法律について解説し、どのようなリスクが存在するかを分析する。【2,457字】

アリババ社のCEOである馬雲氏が日中合弁企業であるアリババ社の董事会を経ずに、アリババ社の傘下にあるアリペイ社の出資持分権を自分の関連会社に譲渡しました。中国の外資参入制限を回避するために出資によりアリペイ社をコントロールするのではなく、一連の契約でアリペイ社をコントロールするいわゆるVIEモデルの限界が明らかにしました。【1,756字】

中国現地に進出している日系企業は、各社とも限られた予算の範囲内で、中国人従業員を雇用しています。今回は、日系企業が求める中国人従業員の日本語能力と日本人従業員の中国語能力に関する一考察です。

中国の労働組合を数回にわたって解説する。第３回は中国の企業労働組合の実態。【3,713字】

7月25－26日、全国財政庁（局）長座談会が北京で挙行され、今年下半期と第12次5ヵ年計画期間の財政政策について議論がなされた。本稿ではその概要について紹介する 。【4,972字】

胡錦濤総書記は党外人士座談会、中央政治局会議を相次いで開催し、下半期の経済政策の基本方針を決定した。以下はその概要である。【4,250字】