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人事労務は経営者の仕事:不景気下の業績確保:経費削減のやり過ぎは悪化を加速

中国ビジネスレポート 労務・人材
小島 庄司

小島 庄司

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2015年8月31日

コラム概要
不景気の対策は重要だが、やり方を間違えると業績悪化を加速させるので要注意。
【1,572字】

私が住んでいるのは中国の天津。地味ながら安全で住みやすい街だったので、キノコ雲を伴う巨大爆発事故が起きて、すっかり中国の負のイメージを代表するような状態になってしまったのはとても残念です。

事故を機に拍車がかかったかのようですが、中国の経済の先行きがなかなか厳しいところに来ました。統計やアナリストによるレポートでは、「10%成長が7%成長に落ちたといっても不調とは言えない。7%だって十分な成長だ」などと表現していますが、庶民的感覚で言えば民間の業況は相当に悪い。日系だけでなく、欧米系は撤退や縮小の報道が続き、韓国系製造業はアジア他国への移転が加速。国内の中小企業は資金繰りが悪化しているところが少なくありません。

●不景気における業績確保策

現在の情況を「不景気」と呼ぶのは、経済学的には正確でないかもしれませんが、ここでは「手を打たないと売上・利益が落ちていきそうな厳しい市場環境」くらいの意味で使います。景気が悪いときに業績を確保するため、考えるべき手はいくつかあります。ここでは五つに整理してみました。

不景気下の業績確保五策
①資金繰りの安全確保
②経費削減
③営業強化
④新規事業や新商品
⑤コスト以外の競争力の維持

ここで本来、大前提となるのは①の資金繰り。本来と書いたのは、本社に体力がある場合、資金手当や支払の一時凍結など本社側で対応が可能だから(このためもあって資金繰り管理が甘い現地法人はたくさんあります)。

資金繰りの次に重要なのは何か。②の経費削減ですよね。なにせ、③営業強化や④新規事業は効果が現れるまでに時間がかかるし保証もない。その点、経費削減は直接的で即効性もある。ところがここに落とし穴が。経費削減をやり過ぎるとかえって業績悪化に拍車を掛ける場合が多いのです。

●なぜ経費削減が業績悪化を招くのか

過度な経費削減が業績悪化を招いてしまう理由の第一は、「提供品質が維持できなくなるため」。人員削減や給与カットを進めた結果、社員の士気が沈滞→残業が増加(人手不足や収入補填のため)→疲労が蓄積し士気低下やミス増加→さらなる負荷増→……と連鎖し、不良やミスが加速的に増加していきます。

この負のスパイラルの途中で「残業抑制」を加えると、→離職者が増加→残った社員の負荷がさらに増大→疲労が蓄積し士気低下やミス増加→……とつながります。製造業であれば品質や納期、要望へのレスポンスなどに影響が。飲食業であれば、接客やクリンリネス、料理の質などが悪化し、既存顧客離れを招きます。

第二に、「将来の競争力が確保できなくなるため」。設備投資や新規挑戦、優秀な人材の確保をカットすると、五策の③④⑤にダメージが出ます。これではコストダウンによる縮小均衡は可能でも、反転攻勢はどんどん難しくなります。

さらに、気をつけなければならないのは、他で仕事を見つけられる社員ほど辞めていくという事実です。とくに中国では優秀な管理者の影響力が日本よりはるかに大きいため、大黒柱や将来のエース候補が抜けると、それこそストライキや仲裁の頻発、大手顧客の逸失など深刻な問題を生み、解消に数年を要したり、経営者や赴任者の更迭を招いたり、という事態にもなりかねません。

こう考えると、安易なコストダウン策として人の現地化(駐在員数の削減やパワーダウン)を図ることも、業績悪化やコスト上昇を招きかねませんので、厳しいときほど気をつけてください。

経費削減は重要な手段ですが、優秀な社員の確保やトップ主導の新規開拓など、投資と経費を区別した不景気対策が必要です。不要不急の経費は使わない。公私混同したような経費も認めない。しかし、将来の事業や顧客を創造するための投資は歯を食いしばっても継続する。資金的に苦しければ知恵や努力や工夫を投資し続ける。

自社が厳しいときは他社も厳しいわけで、日系ストライキ連鎖や2012年の騒動など、以前から厳しい環境で鍛えられている日系企業にとってはむしろ先行者有利な環境。ぜひたくましく未来を切り拓いていってください。

ではまた次回!

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