日本企業の海外進出に伴い、各国の所得の源泉地の問題や二重課税など国際間の税務問題が生じるため、日本の本社側でも国際税務の基礎知識は必須となっています。今回は、国際税務の概要について解説します。【2,710字】

2011年7月15日に、国家税務総局より、中国の発票主義の問題解消に繋がる可能性がある公告が公布されました（国家税務総局公告2011年第40号）。ここでは、その内容に付いて解説します。【1,804字】

第2回となる今回は、中国現地法人の内部統制の整備について、財務デューデリジェンスの観点から、筆者の過去の経験を踏まえて記載する。【2,560字】

このほど、武漢市国税局は、淘宝のレディースファション店から430万人民元余りを徴税した。これは、これまでに国内で公表された初めての個人ネットショップからの徴税事件である。【1,663字】

2008年に改定された『中華人民共和国増値税暫定条例』にもとづき、修正、調整がおこなわれている現行の輸入設備税収政策について解説します。【1,673字】

税関実務において、原材料・部品を輸入する際の課税価格に「ライセンス契約」で定められたロイヤルティを加算するよう税関が求めてくることがある。以下、この問題について詳しく述べていきたい。

日中租税条約第11条～12条を解説します。【4,976字】

日中租税条約第8条～10条を解説します。【2,226字】

日中租税条約第6条、7条の解説【2,670字】

財務諸表の主要な勘定科目ごとに、IFRSが適用された場合に具体的に会計処理にどのような影響が生じる可能性があるか検討する。第1回では特に売上計上に関する論点に焦点を当て、現状の売上処理がIFRS適用によって受ける影響について、中国での一般的な事例を使いながら解説する。【4,792字】