今回は、中古資産の売却に伴う増値税、掛売り・割賦販売の納税時点、来料と進料の増値税コスト比較について解説します。

「固定資産の認識と測定、仕入税額控除」

増値税暫定条例に伴う主要変更点を分かりやすく解説します。

本連載では、中国で経営活動を行う日本企業の経営者を対象に、新会計準則の内容を中国での実務的な注意点と合わせて解説していくことにしたい。第一回目は「新会計準則の実施状況、固定資産の減損」【全3ページ】

当月は2009年度実施の税務法規を並べましたのでご参照下さい。

　「中華人民共和国増値税暫定条例」、「中華人民共和国営業税暫定条例」及び「中華人民共和国消費税暫定条例」は、2008年11月10日に国務院より公布され、2009年1月1日より施行されます。2008年12月15日には、これら3つの税法の実施細則も公布されました。増値税暫定条例には、現地進出企業にとって事業コストの削減につながる固定資産取得に伴う増値税の控除が可能となる等の内容が盛り込まれております。今回は、増値税暫定条例について解説いたします。

終身雇用・年休・外貨取引に関する特別注意事項、代表処収入の税務リスク、特許等使用料の徴税、外国企業の中国内での財産譲渡、税負担が増加など。

新所得税法の実施に従って、国家税務局は、外資企業が本来、享受できた税務上の優遇措置の廃止、変更、過渡的な措置について、関係政策·通知を続々と発布し、明確にすると思われる。

個人所得税の改正、物業税（固定資産税類似のもの）の検討状況等についての動向です。

　2008年1月1日より、企業所得税法の改定が行われており、外資企業に対する企業所得税法上の優遇措置が廃止されています。但し、特定の条件を満たす外資企業に対しては移行措置が認められており、一定の条件の下に優遇措置の継続が認められます。この移行措置に関する通知が公布されていますので、その内容を解説します。