前回の記事で「日本本社との連結には、旧制度よりも新準則が有利である」という点を紹介した。今回は3つのポイントを見ながら、新準則が有利なもうひとつの理由を解説する。【ポイント】実務対応報告18号により在外子会社の連結にIFRS等を適用することが必要となった。従って中国子会社を連結する場合、IFRSに近い新準則の適用が有利である。連結決算にはIFRSへの組み換えとその内容説明が求められる。【全3ページ】

“企業再建業務に関わる企業所得税処理に関する通知”は、合併、分割、持分譲渡、営業譲渡、債務免除を始めとする債務の再構築に関して、一定の要件を満たす場合（企業グループ内の企業再編で、対価が株式・出資持分で支払われる場合など）は、その段階での課税を免除するという、課税の繰り延べ措置を認めています。会計と税務の処理が違うケースも想定され、これが、実務上どのように調整されるのか、という課題もありますが、昨今、企業再編が増加する中、注目に値する通知であるという事ができます。【全8ページ】

新準則はIFRSとのコンバージェンスを意識して作成されたIFRSとの差異には、中国の経済状況や法制度等の事情によるものが多い日本本社との連結には、旧制度よりも新準則が有利である

事前計画のある大規模なリストラや希望退職では経済補償金を引当金として認識する必要がある。

どの企業においても重要な経営管理上の課題である在庫管理が、具体的にどのように税務コストに影響してくるかを考えてみたい。

ファイナンスリースの借手の会計・税務処理について、企業所得税と増値税に関するポイントを取り上げる。

１．増値税輸出還付税率の引き上げ２．加工貿易貨物（製品・原材料）の国内販売に関わる延滞金利の引き下げ３．日本払い給与の対外送金に関わる規制強化

今回は、中古資産の売却に伴う増値税、掛売り・割賦販売の納税時点、来料と進料の増値税コスト比較について解説します。

「固定資産の認識と測定、仕入税額控除」

増値税暫定条例に伴う主要変更点を分かりやすく解説します。