新所得税法の実施に従って、国家税務局は、外資企業が本来、享受できた税務上の優遇措置の廃止、変更、過渡的な措置について、関係政策·通知を続々と発布し、明確にすると思われる。

個人所得税の改正、物業税（固定資産税類似のもの）の検討状況等についての動向です。

　2008年1月1日より、企業所得税法の改定が行われており、外資企業に対する企業所得税法上の優遇措置が廃止されています。但し、特定の条件を満たす外資企業に対しては移行措置が認められており、一定の条件の下に優遇措置の継続が認められます。この移行措置に関する通知が公布されていますので、その内容を解説します。

2007年12月6日、《中華人民共和国企業所得税法実施条例》（国務院令第512号）（以下実施条例と略称）が公布された。同法は2008年1月1日より《中華人民共和国企業所得税法》と同時に施行される。

　これまで外資企業と内資企業とで別々であった中国の法人税法が今年１月１日から統一され、新しい「企業所得税法」として施行される。外資と内資の区別が撤廃されたことに伴い、80年代から続いてきた経済特区などの「外資優遇税制」は同時に廃止される。新しい「企業所得税法」は昨年3月に公布されているが、その詳細を定めた「実施条例」は今月公布されたばかりである。

2007年全人代は、3月16日「中華人民共和国企業所得税法」を可決した。同法は2008年1月1日から施行されることになる。本稿では、金人慶財政部長の説明、審議経過、各界の反応等を紹介しておきたい。

　　全人代常務委員会は、2006年12月29日、国務院の企業所得税法改正案を2007年3月5日から開催される全人代の審議に付すことを決定した。早ければ2008年から新しい企業所得税法が施行される予定である。本稿では、現時点での改正案の概要を解説したい。