小嶋税理士が国際税務の入門知識を解説。第3回は租税条約について。【2,434字】

小嶋税理士が国際税務の入門知識を解説。第1回は国際税務の概要と基礎。【3,901字】

2010年6月には広州税務局、2009年12月には上海市税務局と税務検討会を開催し、最近の税務問題に対する税務局側の考え方を確認しました。今回は、広州市の内容を中心に（広州市で質問した内容に付いては、対比の意味で上海市の回答を添える形で）下記致します。１．常駐代表処に対する課税強化２．租税条約適用に際しての事前登記３．非居住者の役務提供に対する課税４．出向者の日本払い人件費精算と個人所得税５．董事報酬に対する課税【6,507字】

中国で現地法人を設立する場合、増値税の一般納税人資格が取得できるかどうかは、大変重要な要素となりますが、一体、一般納税人資格とはどのようなものでしょうか。また、一般納税人資格が取得できないと、何が不利になるのでしょうか。【2,290字】

最近強化される非居住者・外資企業に対する課税の内容と、その理論的根拠を2回に分けて解説する。第2回は、 非居住者の役務提供に対する課税、董事報酬に対する課税、駐在期間が5年を超過した場合の個人所得税課税を取り上げる。【4,163字】

最近強化される非居住者・外資企業に対する課税の内容と、その理論的根拠を2回に分けて解説する。第1回は、常駐代表処に対する課税強化、租税条約適用に際しての事前登記を取り上げる。【全4ページ】

賃金給与に関する租税条約の優遇措置（183日ルール）の適用に関わる事前登記の要否につき、その現状を上海、深セン、広州・東莞の各当局へヒアリングした結果を報告します。【全2ページ】

中国非居住者が、中国の外資企業の董事を務めるケースは少なくありませんが、この場合、董事の中国における個人所得税の納税義務はどうなるのでしょうか。この考え方は、昨年施行された、「個人所得税執行に関する若干の問題を明確にする通知（国税発[2009]121号）」により、実態に合わせた形に修正されています。ここでは、日本居住者が、中国企業の董事をとなる場合の個人所得税の納税義務について、解説します。【全3ページ】

12月22日に各種税務問題に関する今後の対応方針を、筆者と税務関係者がQ&A方式にて検討、解説するセミナーを開催しました。本レポートは、当日のQ&Aの内容となります。問1　税務申告自己点検と税務調査、問2　日本払い人件費送金に対する課税、問3　非居住者課税方針、問4　董事報酬、問5　中国外で提供された役務、問6　増値税輸出還付、問7　設備輸入増値税、問8　保税開発区におけるP/E認定【全11ページ】

今年最後の連載となった。年度末ということで、年度監査に向けて中国の会計基準について書いてみたいと思う。ご存知の通り、現在中国で適用されている会計基準は二つある。「企業会計制度」とその関連規定が集まってできている旧基準と、2006年に新しくできた「企業会計準則」（新基準）である。監査にあたって、会社は適用している基準はどちらかを明確にし、それに沿って記帳し、適用した基準に従って監査を受けることになる。近々、新基準への移行を考えている企業も少なくないと思われるので、旧基準と新基準の違いについてポイントを解説してみよう。【全4ページ】