加工貿易の国内販売を促進する為の通知、企業所得税法の損金算入の基準となる給与・福利費等の基準、固定資産の加速度償却の方針と申請手続

貿易依存度の高い中国にとって、輸出の減少は経済成長率の低下や雇用問題の深刻化をもたらしかねない深刻な問題となっている。

●非居住者に対する課税強化の方針決定（請負工事・長期役務提供への影響）●中古機器輸入に関する手続の迅速化

ユーザンス規制緩和・保税区域が絡むユーザンス取引登記手続

●コミッション・仲介手数料の支払に関する注意点●免税・無償提供設備の監督解除に伴う増値税の控除

中国内の親子企業間でサービスフィーを支払う際のルールと、設備の免税（奨励分類企業の免税輸入）、保税（加工貿易の無償提供設備）輸入に関する政策の一部変更を紹介。

北京オリンピックは終了し、中国は10月の党3中全会、12月の「改革開放30年」に向け、経済のソフトランディングを目指す経済政策の模索の時期に入った。本稿では、経済の先行きに関する諸論、調及び国家発展・改革委が全人代常務委員会に対して行った経済状況及び下半期の経済政策の説明の内容を紹介する。

　「国家外貨管理局の企業貨物貿易項目における外債登記管理の実施に関する問題についての通知」は、2008年７月２日に頒布、それぞれ７月14日（輸出前受け金について）実施、10月１日（輸入延払いについて）実施することによって、日系企業の資金繰りに影響が出始めている。

ここ数年引き続く加工貿易に対する規制強化の影響で、来料加工制度の先行を不安視する声が強まっています。この結果、来料加工廠から独資企業への組織変更を希望する日系企業は少なくありませんが、その際に問題となるのは、「工場の移転を行なわずに組織変更ができるか」、更には、「操業を停止せずに組織変更ができるか」という点です。

　人民元の値上がり、コストの上昇、輸出払い戻し税の引き下げなどにより、2008年度の広東省の玩具輸出企業の縮小がはじまっている。広東省玩具業界ではもともと欧米のクリスマス用品など、中小の製造業ががんばってきたが、ここに来て玩具輸出企業の生産規模縮小・輸出取りやめが相次いでいる。