2010年8月19日に、「外商投資インターネット、自動販売機方式による販売項目審査管理に関する問題の通知（商資字[2010]272号）」が公布され、インターネット・自動販売機形式の外資商業企業の設立規制が緩和されました。今回は、インターネット販売形式の外資商業企業を設立する際の注意点を解説します。【2,042字】

第1項では、今年2月の深セン市政府会議紀要（深府弁[2010]17号）後の、非法人来料加工営業証の発行状況について深セン市当局へ確認した結果の報告、第2項では、租税条約適用に関する事前登記の実務運用について解説します。【1,884字】

中国経済週刊2010年8月31日は、「第4回全国金融工作会議が今年下半期に開催されるという噂がますます現実化している」と報じている。以下、記事の概要を紹介したい。【6,085字】

多くの関心を集めることとなった、VISA vs. 銀聯事件。現在は、関連政府機関、銀行業協会が仲裁に乗り出す姿勢を示したことから、和解の方向に進んでいると報道されている。本稿では本事件の背景を解説する。【3,249字】

2010年3月付の東莞市政府工作会議議事録にまとめられた、来料加工独資転換に関する無償提供設備の移管のポイント、及び設備移管に際しての企業所得税・増値税課税について解説します。【2,299字】

2010年2月20に、「外国企業常駐代表機構税収管理暫定弁法」及び、「非居住者企業所得税査定徴収管理弁法」が公布されています。この弁法は、昨年から行われている非居住者に対する課税強化の一環として公布されたものですが、本稿では非居住者に対する課税強化の経緯を見直しつつ、当該弁法について解説します。【全5ページ】

今回の内容Ⅰ．租税条約適用要件（租税条約適用に関する事前登録の強制）Ⅱ．非居住者の持分譲渡課税強化（持分譲渡に関する特殊性税務処理に関する管理強化）Ⅲ．常駐代表所の管理強化【全6ページ】

08年8月に「来料加工廠の外資企業転換を進める為のガイドライン」が公布された事、09年末に深圳市の工商行政管理局が、来料加工廠の営業許可を延長しない方針を定めた事などを受け、最近持ち上がっている“来料加工制度打ち切りの噂”。今回の内容は、加工貿易制度を取り巻く環境の変化、現地の動向をもとに、この噂を分析する。【全3ページ】

今回の内容I．日本払い給与の精算に対する企業所得税課税とその対策II．国家税務総局より増値税発票の控除期限延長の通知が出されました。III．個人に関する外貨管理が強化されています。【全5ページ】

今回の内容は、グループ内外貨金融（委託貸付・外貨プーリング）を認める新規定の解説と、東莞市で公布された来料独資転換の規範化に関する運用通知について解説します。【全5ページ】