2010年2月20に、「外国企業常駐代表機構税収管理暫定弁法」及び、「非居住者企業所得税査定徴収管理弁法」が公布されています。この弁法は、昨年から行われている非居住者に対する課税強化の一環として公布されたものですが、本稿では非居住者に対する課税強化の経緯を見直しつつ、当該弁法について解説します。【全5ページ】

今回の内容Ⅰ．租税条約適用要件（租税条約適用に関する事前登録の強制）Ⅱ．非居住者の持分譲渡課税強化（持分譲渡に関する特殊性税務処理に関する管理強化）Ⅲ．常駐代表所の管理強化【全6ページ】

08年8月に「来料加工廠の外資企業転換を進める為のガイドライン」が公布された事、09年末に深圳市の工商行政管理局が、来料加工廠の営業許可を延長しない方針を定めた事などを受け、最近持ち上がっている“来料加工制度打ち切りの噂”。今回の内容は、加工貿易制度を取り巻く環境の変化、現地の動向をもとに、この噂を分析する。【全3ページ】

今回の内容I．日本払い給与の精算に対する企業所得税課税とその対策II．国家税務総局より増値税発票の控除期限延長の通知が出されました。III．個人に関する外貨管理が強化されています。【全5ページ】

今回の内容は、グループ内外貨金融（委託貸付・外貨プーリング）を認める新規定の解説と、東莞市で公布された来料独資転換の規範化に関する運用通知について解説します。【全5ページ】

今年になって、加工貿易貨物の国内販売が奨励される動きが見られています。今回は、加工貿易貨物国内販売の規制緩和・国内販売の為の手続に付いて解説します。１．加工貿易貨物国内販売の考え方２．直接販売方式の規制緩和の経緯３．直接販売方式の手続４．国内販売代金の決済５．直接販売方式採用の意義【全4ページ】

増値税の輸出還付手続は、生産型企業と商業企業では異なっており、業態に合わせて、計算方式・還付手続を選択する事になります。今回は関連する実務に当たり注意が必要な点、更には、輸出還付の為の申請書類・必要書類に関して解説します。【全5ページ】

１．ユーザンス・前受・前払登記に関する規制の再緩和。２．董事報酬・ダブルペイに対する個人所得税課税方法の変更。３．中国企業の対外投資に関する規制の緩和。【全5ページ】

1.来料加工廠の法人転換に際して行う無償提供設備の現物出資に関する税務面の扱い2.加工貿易企業（来料加工・進料加工）、販売会社等に対する移転価格管理の強化3.外国企業の中国内外貨口座開設【全5ページ】

●人民元の対外決済の試行措置に関する弁法の公布・施行●ユーザンスに関する規制の再緩和