「国家外貨管理局の企業貨物貿易項目における外債登記管理の実施に関する問題についての通知」は、2008年７月２日に頒布、それぞれ７月14日（輸出前受け金について）実施、10月１日（輸入延払いについて）実施することによって、日系企業の資金繰りに影響が出始めている。

ここ数年引き続く加工貿易に対する規制強化の影響で、来料加工制度の先行を不安視する声が強まっています。この結果、来料加工廠から独資企業への組織変更を希望する日系企業は少なくありませんが、その際に問題となるのは、「工場の移転を行なわずに組織変更ができるか」、更には、「操業を停止せずに組織変更ができるか」という点です。

　人民元の値上がり、コストの上昇、輸出払い戻し税の引き下げなどにより、2008年度の広東省の玩具輸出企業の縮小がはじまっている。広東省玩具業界ではもともと欧米のクリスマス用品など、中小の製造業ががんばってきたが、ここに来て玩具輸出企業の生産規模縮小・輸出取りやめが相次いでいる。

8月5日、改正後の「中華人民共和国外貨管理条例」が国務院総理温家宝氏の第532号国務院令への署名を経て公布、施行された。新条例は数年間実行されてきた旧「外貨管理条例」（1996年1月29日発布、1997年1月14日改訂）に代わるものとなる。

今年３月の全人代が閉幕した後の記者会見で、温家宝首相は「意外」の発言をした。「国内外の不確定要因が多い」ことを理由に、中国経済にとって「今年は最も困難な一年」との発言である。今年６月に、温首相は中国経済の現状について「予想よりうまく行っている」との認識を示したが、さる７月17日に国家統計局が発表した上半期の中国経済統計からみれば、温首相の予見はかなりあたっているといえる。

2008年6月7日、商務部は改正後の『商品輸出許可証管理弁法』を公布、7月1日より、実施するものとした。このたびの主要な改正は輸出許可証の有効期間に関するものである。以下、『商品輸出許可証管理弁法』につき簡単に紹介したい。

　撤退時（持分譲渡、清算）時に、今まで企業内に潜在していた問題が顕在化します。そこで、通常の運営時（撤退を想定していない段階）にも、清算時に生じる問題を想定する事で、リスク回避、潜在する問題の認識と対処を行なう事ができます。

　2008年3月31日、税関総署により『中華人民共和国税関保税調査弁法』が公布された。同報は2008年6月1日より実施される。ここでは税関の保税調査内容を簡単に紹介したい。

　高い増加率を示し続けていた中国の輸出は、今年に入ってから「変調」が生じた。増加率の低下、中でも対米輸出の低迷がそれである。その背景として個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で米経済の不振など海外市場環境の変化のほか、物価と賃金上昇、人民元高、輸出振興策の調整（輸出税還付率の引き下げ）など輸出コストの上昇も挙げられる。

　2008年1月30日、税関総本部は新たに修正《中華人民共和国税関企業分類管理弁法》を公布し、2008年4月1日より施行されることになった。1999年3月31日公布の税関総本部《中華人民共和国税関の対企業管理弁法実施》、2001年7月20日公布の税関総本部、対外貿易経済共同部《大型ハイテク企業適用の通関スピード化措置に関する審査手続》はこれに伴い廃止される。