中国内の親子企業間でサービスフィーを支払う際のルールと、設備の免税（奨励分類企業の免税輸入）、保税（加工貿易の無償提供設備）輸入に関する政策の一部変更を紹介。

北京オリンピックは終了し、中国は10月の党3中全会、12月の「改革開放30年」に向け、経済のソフトランディングを目指す経済政策の模索の時期に入った。本稿では、経済の先行きに関する諸論、調及び国家発展・改革委が全人代常務委員会に対して行った経済状況及び下半期の経済政策の説明の内容を紹介する。

　「国家外貨管理局の企業貨物貿易項目における外債登記管理の実施に関する問題についての通知」は、2008年７月２日に頒布、それぞれ７月14日（輸出前受け金について）実施、10月１日（輸入延払いについて）実施することによって、日系企業の資金繰りに影響が出始めている。

ここ数年引き続く加工貿易に対する規制強化の影響で、来料加工制度の先行を不安視する声が強まっています。この結果、来料加工廠から独資企業への組織変更を希望する日系企業は少なくありませんが、その際に問題となるのは、「工場の移転を行なわずに組織変更ができるか」、更には、「操業を停止せずに組織変更ができるか」という点です。

　人民元の値上がり、コストの上昇、輸出払い戻し税の引き下げなどにより、2008年度の広東省の玩具輸出企業の縮小がはじまっている。広東省玩具業界ではもともと欧米のクリスマス用品など、中小の製造業ががんばってきたが、ここに来て玩具輸出企業の生産規模縮小・輸出取りやめが相次いでいる。

8月5日、改正後の「中華人民共和国外貨管理条例」が国務院総理温家宝氏の第532号国務院令への署名を経て公布、施行された。新条例は数年間実行されてきた旧「外貨管理条例」（1996年1月29日発布、1997年1月14日改訂）に代わるものとなる。

今年３月の全人代が閉幕した後の記者会見で、温家宝首相は「意外」の発言をした。「国内外の不確定要因が多い」ことを理由に、中国経済にとって「今年は最も困難な一年」との発言である。今年６月に、温首相は中国経済の現状について「予想よりうまく行っている」との認識を示したが、さる７月17日に国家統計局が発表した上半期の中国経済統計からみれば、温首相の予見はかなりあたっているといえる。

2008年6月7日、商務部は改正後の『商品輸出許可証管理弁法』を公布、7月1日より、実施するものとした。このたびの主要な改正は輸出許可証の有効期間に関するものである。以下、『商品輸出許可証管理弁法』につき簡単に紹介したい。

　撤退時（持分譲渡、清算）時に、今まで企業内に潜在していた問題が顕在化します。そこで、通常の運営時（撤退を想定していない段階）にも、清算時に生じる問題を想定する事で、リスク回避、潜在する問題の認識と対処を行なう事ができます。

　2008年3月31日、税関総署により『中華人民共和国税関保税調査弁法』が公布された。同報は2008年6月1日より実施される。ここでは税関の保税調査内容を簡単に紹介したい。