2007年4月5日、中国商務部、税関総署、環境保護総局が共同で2007年第17号公告を公布した。「加工貿易禁止類商品目録」は2007年4月26日より施行される。加工貿易政策について、中国政府は2006年11月に第82号公告を公布していたが、6ヶ月の時を経てまた新たな変化が生じることとなった。企業の皆様が理解しやすいよう、ここではその新「目録」の重要な内容を紹介、説明する。

　2007年2月2日、中国税関総署は「中華人民共和国の税関における輸入貨物の直接返送管理弁法」（以下、「弁法」と略称）を発布し、当該「弁法」は4月1日より正式に発効する。「弁法」を制定した目的は、入境後で通関前の輸入貨物に対する税関の返送管理の規範とするためである。

商品の分類は、輸出入貨物の通関時にきわめて重要なもので、輸出入貿易に関るすべての企業（通関手続を自ら行う企業、委託を受けて通関手続を代行する会社等）は、輸出入商品に関する偽りのない詳細な情報に基づいて、輸出入商品を正確に分類しなければならない。

　2007年2月2日、中国税関総署は「中華人民共和国の税関における輸入貨物の直接返送管理弁法」を発布し、入境後で通関前の輸入貨物に対する税関の返送管理の規範化を行う。

　中国国家統計局によると、2006年中国のＧＤＰは20兆940億元（速報値）に達し、前年比実質伸び率では10.7％と、前年のそれより0.3ポイント上昇した。これで中国経済は４年連続で二桁の成長率を達成したのである（03年は10.0％、04年は10.1％、05年は10.4％）。

2007年1月19－20日に、北京復興門外大街の京西賓館において全国金融工作会議が開催された。これは、今後数年間の金融体制改革の基本方針を決めるものであり、1997年、2002年に続き今回が3回目となる。本稿ではそのポイントにつき概説したい。

　　2007年度版《国際統一商品分類システム(別名:ハーモナイズド・システム)》および中国2007度年版の《輸出入税則》の両書の編纂が終了した。《統一システム》の修訂が企業の輸出入業務に及ぼす影響は極めて大きいため、以下の各ポイントにつきその内容をご紹介したい。

　前回は税関による商品分類並びに最新動向について簡単に説明しました。今回は実際の事例を挙げ、税関による密輸取締り情況について紹介します。

　中国は1970年代末から対外開放政策の一環として外国直接投資の受け入れに踏み切ったが、韓国企業も1980年代半ばから香港や日本を経由して対中投資を行ない始めた。

　さる10月1か月間で、韓国の盧武鉉大統領と次期国連総長でもある潘基文外交通商相は相次いで中国を訪問し、胡錦濤・国家主席をはじめ、中国の要人と相次いで会談を行なった。盧大統領は、韓中関係を「名実共に全面的な協力パートナー関係」と評価し、中国との交流の深化、協力分野の拡大など両国関係をさらに発展させる意向を示した。