印刷品、音響映像製品は我々の生活、娯楽と密接にかかわる一般商品として、国を超えた流動が日増しに盛んとなっている。しかし、印刷品、音響映像製品が情報の携帯性という特徴を備えていることから、各国ではこれら商品の輸出入に対して一定の規制を設けている。

「中華人民共和国税関における印刷品および音響映像製品輸出入に対する管理監督方法」が公布され、2007年6月1日より施行される。

2007年4月5日、中国商務部、税関総署、環境保護総局が共同で2007年第17号公告を公布した。「加工貿易禁止類商品目録」は2007年4月26日より施行される。加工貿易政策について、中国政府は2006年11月に第82号公告を公布していたが、6ヶ月の時を経てまた新たな変化が生じることとなった。企業の皆様が理解しやすいよう、ここではその新「目録」の重要な内容を紹介、説明する。

　2007年2月2日、中国税関総署は「中華人民共和国の税関における輸入貨物の直接返送管理弁法」（以下、「弁法」と略称）を発布し、当該「弁法」は4月1日より正式に発効する。「弁法」を制定した目的は、入境後で通関前の輸入貨物に対する税関の返送管理の規範とするためである。

商品の分類は、輸出入貨物の通関時にきわめて重要なもので、輸出入貿易に関るすべての企業（通関手続を自ら行う企業、委託を受けて通関手続を代行する会社等）は、輸出入商品に関する偽りのない詳細な情報に基づいて、輸出入商品を正確に分類しなければならない。

　2007年2月2日、中国税関総署は「中華人民共和国の税関における輸入貨物の直接返送管理弁法」を発布し、入境後で通関前の輸入貨物に対する税関の返送管理の規範化を行う。

　中国国家統計局によると、2006年中国のＧＤＰは20兆940億元（速報値）に達し、前年比実質伸び率では10.7％と、前年のそれより0.3ポイント上昇した。これで中国経済は４年連続で二桁の成長率を達成したのである（03年は10.0％、04年は10.1％、05年は10.4％）。

2007年1月19－20日に、北京復興門外大街の京西賓館において全国金融工作会議が開催された。これは、今後数年間の金融体制改革の基本方針を決めるものであり、1997年、2002年に続き今回が3回目となる。本稿ではそのポイントにつき概説したい。

　　2007年度版《国際統一商品分類システム(別名:ハーモナイズド・システム)》および中国2007度年版の《輸出入税則》の両書の編纂が終了した。《統一システム》の修訂が企業の輸出入業務に及ぼす影響は極めて大きいため、以下の各ポイントにつきその内容をご紹介したい。

　前回は税関による商品分類並びに最新動向について簡単に説明しました。今回は実際の事例を挙げ、税関による密輸取締り情況について紹介します。