高い増加率を示し続けていた中国の輸出は、今年に入ってから「変調」が生じた。増加率の低下、中でも対米輸出の低迷がそれである。その背景として個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で米経済の不振など海外市場環境の変化のほか、物価と賃金上昇、人民元高、輸出振興策の調整（輸出税還付率の引き下げ）など輸出コストの上昇も挙げられる。

　2008年1月30日、税関総本部は新たに修正《中華人民共和国税関企業分類管理弁法》を公布し、2008年4月1日より施行されることになった。1999年3月31日公布の税関総本部《中華人民共和国税関の対企業管理弁法実施》、2001年7月20日公布の税関総本部、対外貿易経済共同部《大型ハイテク企業適用の通関スピード化措置に関する審査手続》はこれに伴い廃止される。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議が開催された際、併せて開催された中国・ASEAN首脳会談と中日韓首脳会談は、今年11月（シンガポール）でそれぞれ第11回と第８回になる。今回の中国・ASEAN首脳会談と日中韓首脳会談において、温家宝・中国首相は東アジア経済協力に対する中国の姿勢について詳しく説明したが、日中首脳会談を含め、日中ＦＴＡにはほとんど触れなかったことが印象的である。

2007年10月8日に、「保税監督区域外貨管理弁法操作規定（匯総発[2007]166号）」が公布されました。これは、10月1日より施行されている、「保税監督管理区域外貨管理弁法」の実施細則として公布されたものですが、保税区域が関係する各種取引に際しての送金手続と、必要書類が具体的に記載されており、実務に有用な内容となっています。ここでは、操作細則に紹介された各種取引を解説すると共に、送金手続に関して必要となる手続を紹介します。

　中国政府は対外貿易の従来の方式を転換し、貿易均衡を促進するとともに、環境にやさしい社会の建設のため、エネルギー節約、汚染物排出減少を目指すことになった。各種輸出企業が環境保護に関し積極的な役割を果たすよう、商務部、国家環境保護総局は2007年10月8日、共同で通知を発し、輸出企業の環境に対する監督管理を強化することを求めた。

　去る10月25日に、深ｾﾝにおいてM&C主催の加工貿易セミナーが開催されました。セミナーの後半部はQ&A形式で、税関総署広東分局加工貿易処・対外経済貿易大学EH関務中心教授が、加工貿易・保税取引に関する参加者からの質問に回答しましたので、その内容をご紹介します。

胡錦涛政権は5年前の政権交替直後にまず農民税を廃止するなど、国民所得格差(貧富の差)の是正を政策の重点に置いてきた。当時の上海紙の報道を見ると、「都市住民の高額所得者の上位20％が全金融資産の66％を独占し、逆に下位20％の所有する金融資産はわずか1.3％しかなく、その所得格差は50倍。一般企業内においても、従業員と経営者の所得格差は14倍以上に開いている」と報じている。現在では、さらに格差は拡大しているかもしれない。

　中国税関は10月3日より保税港区管理の新規定を実施する。保税港区は港、物流、加工等の機能を備えた税関の特殊監督地域であり、税関は、輸出入保税港区内の輸送手段、商品、物品ならびに区内企業および区内全域にわたって管理監督を行う。

8月22日、人民銀行は利上げを実施し、8月29日、財政部は6000億元の特別国債を発行した。また、9月6日、人民銀行は25日からの預金準備率引上げを発表した。本稿では、この一連の動きを紹介したい。

最近、中国製品の価格上昇を招きかねない要因も幾つか出ている。貿易黒字の急増による人民元切り上げ圧力の増大、高成長に伴う大幅な賃上げ及び物価上昇、安全性問題の急浮上に伴う中国製品への検査強化などがそれである。