保税区の貿易会社は、８号令（外商投資商業領域管理弁法）に基づく国内流通権を取得しなくてはいけないのか。もしくは、取得しないまま、国内販売を続けていてもよいのか。国内流通権を取得しないまま国内販売を行う事で、今後、取り締まりを受ける事はないか。取り締まり（規制）の可能性があるとしたら、その時期（タイミング）はどの様になるのかなど。

　2007年8月16日に、「保税監管区域外貨管理弁法（匯発[2007]52号）」が公布され、10月1日より施行される事となりました。この弁法により、今まで異なる規則が適用されていた保税区、物流園区、輸出加工区の外貨管理が統一されると共に、外貨管理の原則が明確になっていなかった、保税物流中心Ａ型・Ｂ型に付いても、保税開発区（保税区・物流園区・輸出加工区等）と同一ルールが適用される事が明確にされています。

　2007年6月18日、財政部、国家税務総局により『財政部、国家税務総局･ 一部商品の輸出増値税還付率引下についての通知』が公布され、2007年7月1日より一部商品の輸出税還付率が調整されることとなった。

　7月23日、商務部及び税関総署が共同で2007年第44号公告を発布し、４月になされた禁止類に対する調整に続き、加工貿易制限類商品目録についても調整を行った。調整は主にプラスティック原料及び製品、紡績糸、綿布、家具等計1853種の労働集約型商品に及んでいる。

2007年7月23日に、商務部・税関総署公告[2007]第44号が公布され、8月23日から施行される事となりました。2005年末より、加工貿易禁止分類に関る公告・通知が矢継ぎ早に公布されてきましたが、それに際して、新しい制限分類製品目録の公布が2006年中に公布されると言われてきました。それが実現した形ですが、今回の公告（第44号）では、従来噂されてきた、制限分類製品の大幅な拡大だけでなく、制限分類を扱う加工貿易企業の中西部シフト、加工貿易保証金制度の強化を伴う、影響の大きな内容となっています。

中米国交樹立（1979年）以来、特に1990年代以降、中米貿易は急拡大を見せている。中国税関によると、1990年に118億ドルだった中米貿易総額（輸出入合計）が、2006年には2,627に拡大し、中国貿易総額に占める対米貿易のシェアも1990年の10％から2006年の約16％へと上昇した。

　中国の貿易黒字の急拡大、それに伴う外貨準備高の急増や米国などとの「摩擦」の多発を背景に、中国の貿易政策は従来の輸出振興から輸入重視へと調整を迫られている。昨年（2006年）以来、中国政府はすでに一連の輸入促進策を実行し、現在、輸入促進に関する新たな制度・措置の導入も検討している。

「中華人民共和国税関行政処罰案件処理手続規定」は、税関における案件処理手続につき規定する重要な施策である。主に、税関の行政処罰案件処理の基本手続制度を網羅しており、案件調査、審理および執行過程の一般手続ならびに税関による簡易案件処理手続などの内容を含む。以下、その内容について簡単に紹介する。

印刷品、音響映像製品は我々の生活、娯楽と密接にかかわる一般商品として、国を超えた流動が日増しに盛んとなっている。しかし、印刷品、音響映像製品が情報の携帯性という特徴を備えていることから、各国ではこれら商品の輸出入に対して一定の規制を設けている。

「中華人民共和国税関における印刷品および音響映像製品輸出入に対する管理監督方法」が公布され、2007年6月1日より施行される。