最近よく問い合わせるを受けるケースであるが、日系現地法人の従業員が勤務中に疾病により死亡（業務外）し、遺族から多額の見舞金を請求されているというものである。このようなケースは、通常は遺族が人を集めて工場やオフィスを取り囲み、会社に対していわゆる誠意ある回答を迫る。会社が警察に協力を求めても効果はほとんどなく、対応に苦慮する。
遺族が主張する内容には法的根拠があるのか、現地法人はどのように対応するべきか、本稿ではこれらの問題について簡単な分析を行う。