王　穏

1. 法律情報 

■      内外資企業に対する所得税統一に関する最新情報

注目された内外資企業に対する所得税統一という問題に対して、中国政府各上層機関の間で論争が行われた。強硬派である財政部を始めとする財税機関は、2008年〜2010年の間に内外資企業に対する所得税統一制度を実行することを主張するが、商務部を始めとする消極派は外資導入にマイナスの影響がでることを懸念している。現在、内外資企業に対する所得税統一に関する方案は下準備状態である。

[弁護士コメント]

内外資企業に対する所得税統一は、既定政策であり、外国投資企業が関心を持たなければならないことは、現行の税法で生産型外国投資企業に与えられている特有な所得税の特恵が取り消されるかどうかということである。このほか外国投資企業に関する24項目の所得税優待措置が調整される可能性があるので、これらは外国投資企業に対して重大な影響を及ぼすであろう。 

■       外資に関する規定の追加改正

上海市外資委員会ならびに商務部の関係筋によると、以下の外商投資に関する規定を既に改正計画に加え、改正される予定となる。

1) 三資企業に関する規定

例えば『中外合弁経営企業各方の出資に関する若干規定』、『外国投資企業授権登記管理弁法』、『外国投資企業投資者の株権変更に関する若干規定』、『外国投資企業の合併および分立に関する規定》など。

商務部などによると、新会社法の実施により、三資企業法は新会社法の原則に従って改正しなければならず、同関連規程・条例も改正または廃止しなければならないとのことである。

2) 『外商投資企業境内投資に関する臨時規定』

改正可能な内容：新会社法の第15条によって、再投資を前提とする 「営利開始」を削除する。

[弁護士コメント]

　「会社法」の改正に伴い、中国の会社法制上大きな変更が始まろうとしている（外商投資企業の分公司設立のように、すでに始まったのもあるが…）。当所としても、引き続き関係情報の収集に努めるが、今後の法改正の特徴と言えば、