判例制度を採用しない中国も、最近では、「案例（裁判事例）指導制度」を導入し、「司法解釈」とならび、この制度を裁判の公正と効率を実現する主要な手段として司法制度改革の中心課題に据えた。【3,956字】

本稿では、中国ビジネスの「現地化」につき、その現状、事例を踏まえて、人的管理の面から法的に検討するとともに、実務的な観点からその課題や対応策について論じるものとしたい。【5,633字】

最近、国家発展改革委員会が中国電信と中国聯通に対する調査、山東省の製薬会社2社の処罰を相次いで行ったことからすると、今後は価格独占禁止にかかる処罰事例が増えていくものと思われる。こうして、違法な独占行為を行った企業は、外国企業か外商投資企業か、国有企業か民間企業かを問わず、いずれも独禁法に基づき相応の処罰を受けることとなろう。【2,608字】

日本の登録商標で中国では未登録の商標であっても、商標使用許諾契約を締結することは可能ですが、中国企業から商標使用のロイヤルティを取得することはできません。また、中国で未登録の商標の場合、中国企業が誰でもこれを使用することができます。商標権侵害を防ぐため、一日も早く中国で商標登録したほうが望ましいです。【2,387字】

合弁から撤退したいが、中方と話がまとまらなず暗礁に乗り上げてしまう事が往々にしてある。本稿では、そもそも何故「こう着状態化」するのか、またそのこう着状態の出現を如何に打破するか、事例をあげて分析する。【2,482字】

日中合弁企業のなかには、中方から共産党組織の設立を要求され、これに如何に対処すべきか悩んでいるケースが見受けられる。本稿では、社内に共産党末端組織を設立する企業の義務や、企業内の共産党組織の役割について概述するものとしたい。【2,439字】

2011年12月27日に、商務部召集「2011年独占禁止活動主要状況」発表会が開催され、商務部独占禁止局局長/尚明氏が、中国独占禁止法の執行状況に関する記者の質問に回答しました。今回は、「2011年独占禁止活動主要状況」発表会の議事録内容をすることで、商務部が志向する独占禁止法厳格適用の動きを紹介します。【13,082字】

中国企業と技術開発契約を締結する場合、契約の内容を明確にした上、当該契約を政府商務部門での届出手続を行う必要があります。【2,080字】

2005年4月、日本で「個人情報保護法」が全面実施されたことは広く知られているが、中国では2011年9月に公布された地方条例「江蘇省情報化条例」のみが個人情報の保護をうたった規定となっている。社会各層の個人情報保護意識は高まりつつあるなか、中国の「個人情報保護法」の制定、公布も期待される。【2,132字】