2011年12月27日に、商務部召集「2011年独占禁止活動主要状況」発表会が開催され、商務部独占禁止局局長/尚明氏が、中国独占禁止法の執行状況に関する記者の質問に回答しました。今回は、「2011年独占禁止活動主要状況」発表会の議事録内容をすることで、商務部が志向する独占禁止法厳格適用の動きを紹介します。【13,082字】

中国企業と技術開発契約を締結する場合、契約の内容を明確にした上、当該契約を政府商務部門での届出手続を行う必要があります。【2,080字】

2005年4月、日本で「個人情報保護法」が全面実施されたことは広く知られているが、中国では2011年9月に公布された地方条例「江蘇省情報化条例」のみが個人情報の保護をうたった規定となっている。社会各層の個人情報保護意識は高まりつつあるなか、中国の「個人情報保護法」の制定、公布も期待される。【2,132字】

中国企業に技術の使用を許諾する場合、技術の使用地域、原材料の購入等について、不合理な制限を付けると、当該制限は無効となります。どの程度のものが「不合理」にあたるのか、法律では明確にされていませんが、中国企業に制限を付ける場合、あらかじめその合理性をいま一度確認する必要があるでしょう。【2,306字】

悪意の債務者に対しては、破産申立てが債権回収を実現するために効果的な方法であるが、関連システムの不備もあり、実務における破産申立ては理論のようには容易に運ばない。いずれにしても、新司法解釈の公布後、破産申立ての条件を明確化し、破産申立ての難度を緩和されたことは、債権者の債権回収実現が大きく前進したといえる。【2,445字】

中国の法令により、日本企業が中国企業に技術使用を許諾する場合、自社が技術の権利者であること、技術的目標を達成できること、第三者の権利を侵害してはならないことなど、多くの保証責任を強いられています。日本企業の権利を保護するため、技術使用許諾契約でいろいろ工夫する必要があります。【2,207字】

日本企業が中国企業に技術使用を許諾する場合、当該技術は中国への輸入が認められるかまず調べる必要があります。契約締結後、政府商務部門で技術使用許諾に関する契約登記を行う必要もあります。実務では、技術使用許諾と技術サービス提供の区別をつけないまま契約を締結するケースがありますが、紛争になると不利益を被るリスクがあります。【2,242字】