KTV、スナック、銭湯、バーなどの娯楽場所で歌を歌うだけで処罰の対象にはなりません。買春の場合、刑事責任を問われることはありませんが、行政処罰を受ける可能性があります。買春に対する公安部門の認定基準は裁判所の認定基準より緩やかになっていますが、実務では、公安部門の認定をそのまま認める当事者がほとんど。【1,560字】

中国における買収、合併、持分譲渡等の組織再編に外国投資家がかかわる際に問題となる規制を順次紹介する。本稿では、前回及び前々回に引き続き「外国投資家による中国国内企業の買収」を取り上げる。【4,035字】

16年を経てようやく正式に公布された「社会保険法」。その97条において、在中外国人就労者も社会保険の適用対象とした。このため、同法は、中国の国民、企業などの使用者だけではなく、在中外国人就労者にとっても、実に重要な法律であると考えられる。【4,147字】

駐在員事務所による経営活動の従事は従来から禁止されています。しかし、今までの処罰としては、最大限2万人民元までとされます。2011年3月1日から処罰が重くなり、最低5万人民元の処罰のほか、情状が重大である場合、事務所の閉鎖まで命じられる可能性もあります。既存の駐在員事務所の行方、駐在員事務所の設立メリットに対する見直しが必要かと思います。【1,761字】

行政処分については、ほとんどの企業が「交渉は困難」と感じていますが、実際には、交渉のルールを把握し、効果的な意思疎通に努めれば、処分が軽減される場合が多く、また避けられる可能性もあるのです。

日本企業が中国で製品を販売する場合、外国製製品であるため差別を受ける可能性があります。本稿は、中国における中国製製品の優遇政策を紹介し、日本企業の対応策を検討してみたいと思います。【2,670字】

2010年6月29日、深センのテーマパークにある、アトラクション「スペースジャーニー（太空迷航）」で、6人が死亡するという大惨事が発生した。本稿では本事件における権利侵害責任法の適用と懲罰的賠償の認定について論じる。【2,019字】

中国で遺失物を拾った場合、どのような法的リスクがあるのでしょうか。遺失物の保管を怠り4.6万人民元の賠償を命じられた事件を通じて、遺失物に対する日中間の権利義務相違を今回はご紹介したいと思います。【1,203字】

北京市高級人民法院の統計によると、近年、労働紛争が急増しています。また、その特徴として、和解の減少・二審判決の増加、法的手段以外の措置の駆使、労働紛争を起こす従業員の若年化などを取上げることができます。【2,699字】

「外商投資企業紛争事件の審理に係る若干の問題に関する規定（一）」が諮問稿を経て本規定として8月16日から施行された。今回は、両者（諮問稿と本規定）の主要な相異点を整理・概説するものとしたい。【3,686字】