合弁から撤退したいが、中方と話がまとまらなず暗礁に乗り上げてしまう事が往々にしてある。本稿では、そもそも何故「こう着状態化」するのか、またそのこう着状態の出現を如何に打破するか、事例をあげて分析する。【2,482字】

日中合弁企業のなかには、中方から共産党組織の設立を要求され、これに如何に対処すべきか悩んでいるケースが見受けられる。本稿では、社内に共産党末端組織を設立する企業の義務や、企業内の共産党組織の役割について概述するものとしたい。【2,439字】

2011年12月27日に、商務部召集「2011年独占禁止活動主要状況」発表会が開催され、商務部独占禁止局局長/尚明氏が、中国独占禁止法の執行状況に関する記者の質問に回答しました。今回は、「2011年独占禁止活動主要状況」発表会の議事録内容をすることで、商務部が志向する独占禁止法厳格適用の動きを紹介します。【13,082字】

中国企業と技術開発契約を締結する場合、契約の内容を明確にした上、当該契約を政府商務部門での届出手続を行う必要があります。【2,080字】

2005年4月、日本で「個人情報保護法」が全面実施されたことは広く知られているが、中国では2011年9月に公布された地方条例「江蘇省情報化条例」のみが個人情報の保護をうたった規定となっている。社会各層の個人情報保護意識は高まりつつあるなか、中国の「個人情報保護法」の制定、公布も期待される。【2,132字】

中国企業に技術の使用を許諾する場合、技術の使用地域、原材料の購入等について、不合理な制限を付けると、当該制限は無効となります。どの程度のものが「不合理」にあたるのか、法律では明確にされていませんが、中国企業に制限を付ける場合、あらかじめその合理性をいま一度確認する必要があるでしょう。【2,306字】

悪意の債務者に対しては、破産申立てが債権回収を実現するために効果的な方法であるが、関連システムの不備もあり、実務における破産申立ては理論のようには容易に運ばない。いずれにしても、新司法解釈の公布後、破産申立ての条件を明確化し、破産申立ての難度を緩和されたことは、債権者の債権回収実現が大きく前進したといえる。【2,445字】