合弁交渉の中で中国側パートナーに嘘の情報があり、そのため合弁企業がうまくいかないとき、「詐欺」を理由に合弁契約を解除し、合弁企業を清算できるのでしょうか。こでは、山東省の最近の事例を紹介し、詐欺による合弁契約解除権を説明します。【2,138字】

中国側出資者による出資義務違反があり、自社に損害がもたらされたものの、損害金額の証明ができない場合、違約金条項に基づき、その責任を追及することができます。ここでは、山東省の最近の事例を紹介し、違約金条項による責任追及方法を説明します。【2,212字】

本稿では、実例をあげて賃借権と抵当権との法的関係を説明し、賃借人の利益保護という観点から、賃貸借契約締結時の抵当権にかかる注意点を検討していきたい。【2,757字】

合弁企業を設立した後、中国側出資者がその出資義務を行った場合、日本企業はその被った損害の賠償を求めることができます。しかし、訴訟は証拠の世界であり、日本企業はその被った損害の証明は必ずしも簡単ではありません。中国の最高裁の最近の事例を紹介し、損害賠償の方法を説明してみました。【2,394字】

アリババ社のCEOである馬雲氏が日中合弁企業であるアリババ社の董事会を経ずに、アリババ社の傘下にあるアリペイ社の出資持分権を自分の関連会社に譲渡しました。中国の外資参入制限を回避するために出資によりアリペイ社をコントロールするのではなく、一連の契約でアリペイ社をコントロールするいわゆるVIEモデルの限界が明らかにしました。【1,756字】

中国では、スーパーや百貨店で自家商品を販売するには、「入場料」の支払いを強要されるケースが多いです。しかし、スーパー等から強要されたとはいえ、この「入場料」の支払いは商業賄賂になる可能性があります。【1,309字】

今回、合弁会社を清算し、外商独資会社（メーカーとして）と中国内資会社（家主として）に分立させ、それぞれを存続させたいと考えています。このような会社分立は可能でしょうか。【881字】

中国政府が市場価格に注目している昨今においては、外資企業は、製品価格を調整する場合、より慎重に行動し、監督リスクを回避することが非常に大切である。【2,015字】

第三者の下で不可抗力が発生したことを理由に、契約を解除できる場合もあれば、できない場合もあります。契約を解除するためには、不可抗力の発生により契約目的が実現できないことを証明する必要があります。【1,472字】

販売先に値上げ情報を流すだけでは通常違法にはなりませんが、「情報の流布により市場価格の秩序をかく乱させた場合」、処罰の対象となります。本稿は、多国籍企業ユニリーバに対する200万人民元の処罰事件を取り上げ、日本企業に中国の価格法に関する留意点を喚起したいと思います。【1,533字】