中国で遺失物を拾った場合、どのような法的リスクがあるのでしょうか。遺失物の保管を怠り4.6万人民元の賠償を命じられた事件を通じて、遺失物に対する日中間の権利義務相違を今回はご紹介したいと思います。【1,203字】

北京市高級人民法院の統計によると、近年、労働紛争が急増しています。また、その特徴として、和解の減少・二審判決の増加、法的手段以外の措置の駆使、労働紛争を起こす従業員の若年化などを取上げることができます。【2,699字】

「外商投資企業紛争事件の審理に係る若干の問題に関する規定（一）」が諮問稿を経て本規定として8月16日から施行された。今回は、両者（諮問稿と本規定）の主要な相異点を整理・概説するものとしたい。【3,686字】

事前申請なく中国国内で暗号化製品を使用した場合には、中国法規制違反となり、処罰されるおそれがあることを認識している企業はそれほど多くありません。これまであまり認識されていなかった企業の皆さん、御社社員の中国出張は、大丈夫でしょうか？【2,045字】

うっかりして中国の商業賄賂に該当したため処罰を受けないようにするには、中国の商業賄賂の認定基準、3つの構成要件を把握する必要があります。【1,133字】

2010年5月17日、広東省仏山市南海区獅山鎮のホンダ部品工場において発生したストライキは、各界からの幅広い注目を集め、さらに、社会各層の踏み込んだ検討や再認識を誘発する結果となった。本稿では、中国のストライキ権に関する立法現状について解説する。【1,666字】

中国における買収、合併、持分譲渡等の組織再編に外国投資家がかかわる際に問題となる規制を順次紹介する。本稿では、「外国投資家による中国国内企業の買収」を取り上げる。【2,690字】

＜パナソニックによる三洋電機の買収＞企業が組織再編を行う際には、事前に商務部に対して申告し、更には競争制限効果を解消する条件を提出する必要が生ずる場合がある。本稿では、商務部が公告した実例を関連規定とともに紹介する。【4,181字】

＜GMによるDelphiの買収、ファイザーによるワイスの買収＞企業が組織再編を行う際には、事前に商務部に対して申告し、更には競争制限効果を解消する条件を提出する必要が生ずる場合がある。本稿では、商務部が公告した実例を関連規定とともに紹介する。【3,492字】

日本のクライアントからは、「当社は合弁企業であるが、中方から共産党組織の設立を要求されている。これにいかに対処すべきか。このような組織が経営に関与することはあるのか」といった相談が時々寄せられる。本稿では、社内に共産党末端組織を設立する企業の義務や、企業内の共産党組織の役割について概述するものとしたい。（2,435字）