外国企業常駐代表機構の管理については、中国政府は何度か規定を出しており、今回の管理条例は規定のいくつかを整理、統一したもの。意見募集は9月末まで行われる。

税務：『上海市ハイテク企業認定管理実施弁法』公布、分公司税務問題の整理、輸出入：『税関輸出入貨物減免税管理弁法』がまもなく公布、など。

7月16日、国家郵政局は、宅配便活動を具体的に規制する『宅急便市場管理弁法』を公布した。同法は公布の日より施行される。本稿では『宅急便市場管理弁法』につき簡単な紹介を行いたい。

輸入免税設備の事務処理に関する注意事項、外資企業の投資奨励類項目に関する実務要点、企業が国産設備を購入し投資する際の企業所得税控除政策の停止、輸入製品を国内販売する際の実務要点など。

　『公司法』を正しく適用するため、2008年5月5日、最高人民法院審判委員会は第1447回会議において、『公司法』適用の若干問題に関する規定（二）を承認した。当該規定は主に公司の解散、清算案件の法律適用問題の処理を内容とし、5月19日より施行されている。

2008年4月24日、科学技術部、財政部、国家税務総局は共同で『ハイテク企業認定管理弁法』を公布し、税の優遇を受けるハイテク企業の範囲を明確にした。

　サービス業企業の登録資本金最低額が３万元に減額された。『サービス業の発展加速に関するいくつかの政策措置の実施意見』を公布。過年度税率の再申請を厳格に適用！『国務院が徹底的かつ着実に実施する企業所得税過年度優遇政策に関する問題の通知』を公布など。

　個人所得税実施条例が2008年3月1日より改正し、中国人の納税控除額は1,600人民元から2,000人民元へ引き上げられた。中華人民共和国税関企業分類管理弁法改正によるA/B/C/DのランクからAA/A/B/C/Dへ細分化し、それぞれ管理の緩和と強化を図る、など。

「外商投資」、「貿易」、「税務」、「労務」など各分野での新しい法規定の最近の動向です。担当は上海開澤（ジョイ・ハンド）法律事務所です。

7月8日、最高人民法院、最高人民検察院は共同で《収賄事件処理適用法律の若干の問題に関する意見》（以下《意見》と略称）を公布、新たな各種タイプの収賄事件に対する法律適用問題について具体的見解を明らかにした。