2009年12月26日、権利侵害責任法が全国人民代表大会常務委員会で採択され、2010年7月1日から施行される運びとなった。全12章、92条の条項からなる本法は、私権の保護を主旨として、生命権、健康権、プライバシー権、特許権、継承権など中国公民の一連の人的・財産的権利を全面的・多面的に保護しようとするものであり、間違いなく最重要法令の1つに属する。本稿では、その主要な内容を概観するものとしたい。【全3ページ】

今回は、外商投資企業分野において争われている、匿名投資をめぐる論点について取り扱うが、司法実務においても、匿名投資に起因して生じた紛争の解決が非常に困難な問題となっており、中でも特に注目されているのは、委託投資、借名投資（偽名投資）の問題である。【全3ページ】

独占禁止法令の重要性が高まっているなか、経営者集中申告、受理、経営者集中にかかる独占禁止審査手続などの詳細な規定を定めたこれらの弁法が、2010年1月1日から施行されている。以下、それぞれの要点を概説するものとしたい。【全3ページ】

最高人民法院は、外商投資企業をめぐる紛争事件に関する審理の適正化を図り、当事者の合法的な権益を保護することを目的として、11月23日、「外商投資企業紛争事件の審理に係る若干の問題に関する規定（一）（諮問稿）」を公布し、社会各界から意見や提案を募集するものとした。本規定の主な論点のなかから、中外合弁経営企業の出資持分譲渡に際して問題となる出資者の優先購買権を中心とし、簡潔に述べるものとしたい。【全2ページ】

2004年1月1日に施行された「労災保険条例」は、中国経済社会の発展にしたがって、その実行過程で新しい状況、問題が少なからず発生している。それ故に、今回公布された「労災保険条例（意見募集稿）」は人々の多大な関心を惹起している。【全3ページ】

2008年12月、北京の某弁護士が「名索網」の運営会社・華源潤通（北京）科技有限公司（以下、「華源公司」という）を相手取り、93元の調査費用の返還を求める訴訟を提起した。企業情報は、工商行政管理機関が把握する政府情報であって、営利サイトである「名索網」がそのような企業情報の検索サービスを行うことは許されない、というのがその理由であった。【全3ページ】

近年、中国では、経済発展に伴って蔓延した商業賄賂が大きな社会的問題となっている。市場競争が厳しさを増すなか、取引の機会を得るため取引相手に何らかの賄賂を供与することは、いわば「潜規則」（暗黙のルール）となっている感があるといっても過言ではないだろう。しかし、商業賄賂は、贈賄・収賄のいずれも立派な違法行為であり、行政責任、刑事責任が問われることとなる。【2,563字】

日本企業が中国関連の合弁契約、取引契約などを締結する際、紛争解決の手段として、中国大陸外の仲裁機関による仲裁を約定する例が多く見受けられる。その理由としては、地方保護主義や裁判官の素養問題など中国の裁判・仲裁制度への不信感、裏を返せば、日本の仲裁機関に対する安心感、中国大陸外仲裁機関の中立的立場に基づく公正な仲裁への期待感等が考えられる。【全4ページ】

本稿では、これまでの外国資本の進出形態として一般的であった法人格を有する生産型の外資系企業に絞り、そのうち、複数の特別法が適用されるために、外商投資株式会社（中国語：股份有限公司）の場合よりも複雑になりがちな外商投資有限責任公司が、自主的に解散・清算を行う場合についての法体制及び実務を中心に論じてみたい。【全3ページ】

本稿においては、中国企業による国外投資を促進するために公布された一連の法令を紹介し、中国企業の海外進出に関する中国管理当局の動きを概観するものとしたい。【全3ページ】