2008年4月24日、科学技術部、財政部、国家税務総局は共同で『ハイテク企業認定管理弁法』を公布し、税の優遇を受けるハイテク企業の範囲を明確にした。

　サービス業企業の登録資本金最低額が３万元に減額された。『サービス業の発展加速に関するいくつかの政策措置の実施意見』を公布。過年度税率の再申請を厳格に適用！『国務院が徹底的かつ着実に実施する企業所得税過年度優遇政策に関する問題の通知』を公布など。

　個人所得税実施条例が2008年3月1日より改正し、中国人の納税控除額は1,600人民元から2,000人民元へ引き上げられた。中華人民共和国税関企業分類管理弁法改正によるA/B/C/DのランクからAA/A/B/C/Dへ細分化し、それぞれ管理の緩和と強化を図る、など。

「外商投資」、「貿易」、「税務」、「労務」など各分野での新しい法規定の最近の動向です。担当は上海開澤（ジョイ・ハンド）法律事務所です。

7月8日、最高人民法院、最高人民検察院は共同で《収賄事件処理適用法律の若干の問題に関する意見》（以下《意見》と略称）を公布、新たな各種タイプの収賄事件に対する法律適用問題について具体的見解を明らかにした。

「保税監督管理区域外国為替管理弁法」間もなく実施、「加工貿易制限類商品目録」公布、「発票管理弁法」現在制定中など。

　最近発表された、法律情報・実務情報・新規情報のほかに、天津関連の情報もお伝えします。

　2007年3月16日、全人代は「中華人民共和国物権法」を賛成2799票、反対52票、棄権37票で可決した。しかし、ここまでの経緯は非常に複雑であり、全人代常務委員会の王兆国副委員長によれば、全人代常務委の審議は6回に及んだ。このほかにも一般大衆から1万件余りの意見が寄せられ、100余りの座談会と数回の論証会が開催され、地方での専門課題調査研究も行われた。

「企業所得税法」、「サービス業発展の加速化に関する若干意見」、「外商投資建設工事のサービス企業管理規定」、「ネット取引に関する指導意見（暫定）」などについてです。

2006年12月30日、中国の最高裁判所は『不正競争民事案件の審理に関する若干の法律適用問題の解釈』を公表した。