2004年1月1日に施行された「労災保険条例」は、中国経済社会の発展にしたがって、その実行過程で新しい状況、問題が少なからず発生している。それ故に、今回公布された「労災保険条例（意見募集稿）」は人々の多大な関心を惹起している。【全3ページ】

2008年12月、北京の某弁護士が「名索網」の運営会社・華源潤通（北京）科技有限公司（以下、「華源公司」という）を相手取り、93元の調査費用の返還を求める訴訟を提起した。企業情報は、工商行政管理機関が把握する政府情報であって、営利サイトである「名索網」がそのような企業情報の検索サービスを行うことは許されない、というのがその理由であった。【全3ページ】

近年、中国では、経済発展に伴って蔓延した商業賄賂が大きな社会的問題となっている。市場競争が厳しさを増すなか、取引の機会を得るため取引相手に何らかの賄賂を供与することは、いわば「潜規則」（暗黙のルール）となっている感があるといっても過言ではないだろう。しかし、商業賄賂は、贈賄・収賄のいずれも立派な違法行為であり、行政責任、刑事責任が問われることとなる。【2,563字】

日本企業が中国関連の合弁契約、取引契約などを締結する際、紛争解決の手段として、中国大陸外の仲裁機関による仲裁を約定する例が多く見受けられる。その理由としては、地方保護主義や裁判官の素養問題など中国の裁判・仲裁制度への不信感、裏を返せば、日本の仲裁機関に対する安心感、中国大陸外仲裁機関の中立的立場に基づく公正な仲裁への期待感等が考えられる。【全4ページ】

本稿では、これまでの外国資本の進出形態として一般的であった法人格を有する生産型の外資系企業に絞り、そのうち、複数の特別法が適用されるために、外商投資株式会社（中国語：股份有限公司）の場合よりも複雑になりがちな外商投資有限責任公司が、自主的に解散・清算を行う場合についての法体制及び実務を中心に論じてみたい。【全3ページ】

本稿においては、中国企業による国外投資を促進するために公布された一連の法令を紹介し、中国企業の海外進出に関する中国管理当局の動きを概観するものとしたい。【全3ページ】

中国に進出している外商投資企業において、外国側出資者の中国の税関関連法令・政策への認識不足により法令違反となるケースが近年目立つようになっている。そこで、本稿は、外商投資企業が税関関連法令に違反した最近の事例と、その発生原因、予防策、対応策の分析を中心に、輸出入企業が注意すべき点を提示するものとしたい。【全3ページ】

中国に進出した日本企業のうち、1995年前後における撤退率は2割ほどであったが、現在では約4割の企業が撤退するという急激な変化を見せている。

こうした外国人に対する新政策も含め、政府の一連の措置が実施されることで、不動産市場が活力を回復し、これにより景気回復につながるという狙いが見られる。

2008年11月25日、国家外貨管理局、国家税務総局は『サービス貿易等項目に係る対外支払いの際に提出する税務証明問題に関する通知』【匯発（2008）64号】を共同公布した。同政策は2009年1月1日より実施される。また新『企業所得税法』では、移転価格への監督管理について新原則を打ち出し、従来の規定より一層明確になった。