中国に進出している外商投資企業において、外国側出資者の中国の税関関連法令・政策への認識不足により法令違反となるケースが近年目立つようになっている。そこで、本稿は、外商投資企業が税関関連法令に違反した最近の事例と、その発生原因、予防策、対応策の分析を中心に、輸出入企業が注意すべき点を提示するものとしたい。【全3ページ】

中国に進出した日本企業のうち、1995年前後における撤退率は2割ほどであったが、現在では約4割の企業が撤退するという急激な変化を見せている。

こうした外国人に対する新政策も含め、政府の一連の措置が実施されることで、不動産市場が活力を回復し、これにより景気回復につながるという狙いが見られる。

2008年11月25日、国家外貨管理局、国家税務総局は『サービス貿易等項目に係る対外支払いの際に提出する税務証明問題に関する通知』【匯発（2008）64号】を共同公布した。同政策は2009年1月1日より実施される。また新『企業所得税法』では、移転価格への監督管理について新原則を打ち出し、従来の規定より一層明確になった。

外国企業常駐代表機構の管理については、中国政府は何度か規定を出しており、今回の管理条例は規定のいくつかを整理、統一したもの。意見募集は9月末まで行われる。

税務：『上海市ハイテク企業認定管理実施弁法』公布、分公司税務問題の整理、輸出入：『税関輸出入貨物減免税管理弁法』がまもなく公布、など。

7月16日、国家郵政局は、宅配便活動を具体的に規制する『宅急便市場管理弁法』を公布した。同法は公布の日より施行される。本稿では『宅急便市場管理弁法』につき簡単な紹介を行いたい。

輸入免税設備の事務処理に関する注意事項、外資企業の投資奨励類項目に関する実務要点、企業が国産設備を購入し投資する際の企業所得税控除政策の停止、輸入製品を国内販売する際の実務要点など。

　『公司法』を正しく適用するため、2008年5月5日、最高人民法院審判委員会は第1447回会議において、『公司法』適用の若干問題に関する規定（二）を承認した。当該規定は主に公司の解散、清算案件の法律適用問題の処理を内容とし、5月19日より施行されている。

2008年4月24日、科学技術部、財政部、国家税務総局は共同で『ハイテク企業認定管理弁法』を公布し、税の優遇を受けるハイテク企業の範囲を明確にした。