中国企業または中国人個人が秘密保持契約に違反した場合、どのようにその責任を追及すべきか、2つの成功事例を紹介し、中国企業または中国人個人と秘密保持契約を締結した場合の留意点を喚起していただきたいと思います。【2,358字】

中国で商品を販売するとき、政府定価の商品に該当した場合、企業が自ら商品の価格を確定することはできません。自由に価格を確定できる商品であっても、価格の操縦は禁止されています。また、商品価格の統一を図るため、買主（卸売業者または小売業者）に対して再販売価格を制限することがよくありますが、これは違法になる可能性があります。【1,546字】

本司法解釈案は、いわゆる愛人（中国語でいう「小三」）契約の効力、非嫡出子の証明、夫婦の両親より贈与された不動産の権利帰属問題など、近年、中国において婚姻法に関連して多発している紛争の司法判断について明確な指針を示したものである。【2,749字】

KTV、スナック、銭湯、バーなどの娯楽場所で歌を歌うだけで処罰の対象にはなりません。買春の場合、刑事責任を問われることはありませんが、行政処罰を受ける可能性があります。買春に対する公安部門の認定基準は裁判所の認定基準より緩やかになっていますが、実務では、公安部門の認定をそのまま認める当事者がほとんど。【1,560字】

中国における買収、合併、持分譲渡等の組織再編に外国投資家がかかわる際に問題となる規制を順次紹介する。本稿では、前回及び前々回に引き続き「外国投資家による中国国内企業の買収」を取り上げる。【4,035字】

16年を経てようやく正式に公布された「社会保険法」。その97条において、在中外国人就労者も社会保険の適用対象とした。このため、同法は、中国の国民、企業などの使用者だけではなく、在中外国人就労者にとっても、実に重要な法律であると考えられる。【4,147字】

駐在員事務所による経営活動の従事は従来から禁止されています。しかし、今までの処罰としては、最大限2万人民元までとされます。2011年3月1日から処罰が重くなり、最低5万人民元の処罰のほか、情状が重大である場合、事務所の閉鎖まで命じられる可能性もあります。既存の駐在員事務所の行方、駐在員事務所の設立メリットに対する見直しが必要かと思います。【1,761字】

行政処分については、ほとんどの企業が「交渉は困難」と感じていますが、実際には、交渉のルールを把握し、効果的な意思疎通に努めれば、処分が軽減される場合が多く、また避けられる可能性もあるのです。

日本企業が中国で製品を販売する場合、外国製製品であるため差別を受ける可能性があります。本稿は、中国における中国製製品の優遇政策を紹介し、日本企業の対応策を検討してみたいと思います。【2,670字】

2010年6月29日、深センのテーマパークにある、アトラクション「スペースジャーニー（太空迷航）」で、6人が死亡するという大惨事が発生した。本稿では本事件における権利侵害責任法の適用と懲罰的賠償の認定について論じる。【2,019字】