憲法は、中国においても日本同様に国の最高法規とされています。しかしながら、実のところ日本人の多くは、中国の最高法規たる中華人民共和国憲法を読む機会は少ないものと思われます。そこで、今回は中華人民共和国の前文の内容について紹介します。【3,089字】

中国で合弁企業を設立するとき、または日本企業がからむ持分譲渡のとき、審査認可機関に提出を忘れられた補充契約の場合もあれば、わざと審査認可機関に提出しない補充契約の場合もあります。これらの補充契約はサイドレターと呼ばれ、当事者の署名を受けていますが、審査認可機関の認可を受けていないため、はたしてその内容は当事者を拘束できるのか、こでは、広東省の最近の事例を紹介し、サイドレターの法的効力を説明します。【2,343字】

独占禁止法の抽象的な規定をいかに経営実務に適用するかということは、企業にとって極めて重要な課題である。同14条は、事業者と取引相手方による①第三者への商品再販売価格の固定、②第三者への商品再販売最低価格の制限、③国務院独占禁止法執行機関が認定したその他の独占協定（垂直的協定）の締結を禁じているが、例えば、生産企業が製品の小売価格リストを提供した上で、契約においてそのリストどおり販売することを販売代理店に要求することは、「最低再販売価格の制限」行為にあたるのか？以下、契約の類型に基づき検討をしていく。【2,951字】

虚偽の収入証明は様々な法的トラブルを招く恐れもあるため、会社として、虚偽の収入証明の発行による法的性質とリスクを知ることは、それによる悪い結果を避けるために非常に重要でしょう。【1,282字】

合弁交渉の中で中国側パートナーに嘘の情報があり、そのため合弁企業がうまくいかないとき、「詐欺」を理由に合弁契約を解除し、合弁企業を清算できるのでしょうか。こでは、山東省の最近の事例を紹介し、詐欺による合弁契約解除権を説明します。【2,138字】

中国側出資者による出資義務違反があり、自社に損害がもたらされたものの、損害金額の証明ができない場合、違約金条項に基づき、その責任を追及することができます。ここでは、山東省の最近の事例を紹介し、違約金条項による責任追及方法を説明します。【2,212字】

本稿では、実例をあげて賃借権と抵当権との法的関係を説明し、賃借人の利益保護という観点から、賃貸借契約締結時の抵当権にかかる注意点を検討していきたい。【2,757字】

合弁企業を設立した後、中国側出資者がその出資義務を行った場合、日本企業はその被った損害の賠償を求めることができます。しかし、訴訟は証拠の世界であり、日本企業はその被った損害の証明は必ずしも簡単ではありません。中国の最高裁の最近の事例を紹介し、損害賠償の方法を説明してみました。【2,394字】

アリババ社のCEOである馬雲氏が日中合弁企業であるアリババ社の董事会を経ずに、アリババ社の傘下にあるアリペイ社の出資持分権を自分の関連会社に譲渡しました。中国の外資参入制限を回避するために出資によりアリペイ社をコントロールするのではなく、一連の契約でアリペイ社をコントロールするいわゆるVIEモデルの限界が明らかにしました。【1,756字】

中国では、スーパーや百貨店で自家商品を販売するには、「入場料」の支払いを強要されるケースが多いです。しかし、スーパー等から強要されたとはいえ、この「入場料」の支払いは商業賄賂になる可能性があります。【1,309字】