2013年10月に開催された国務院常務会議で、資本金制度をはじめとする会社登記制度の規制緩和が承認された。ここで決定された内容を本稿で解説する。【1,276字】

本稿では、海外企業からの業務委託料受領に関する免税措置適用の、実務上の問題点を解説するものとする。【1,724字】

2013年9月1日に実施された非貿易項目送金制度の変更により、日本払給与の精算送金に支障が生じている。支障が生じている要因は、送金額がUS$5万を超過する場合は、「雇用契約書、請求書、金額明細書、人件費の立替に関する協議書」を税務局に提示し、備案する事が義務付けられたためである。備案審査に当たり、どの様な点に注意すればよいのか、本稿で解説する。【1,531字】