本稿では、債権取立会社に関する報道を踏まえ、債権取立活動の合法性と必要性を検討しながら、債権取立会社の現状、問題点と今後の方向性を紹介するものとしたい。【2,037字】

11月の主要経済指標を紹介する。【3,555字】

2005年4月、日本で「個人情報保護法」が全面実施されたことは広く知られているが、中国では2011年9月に公布された地方条例「江蘇省情報化条例」のみが個人情報の保護をうたった規定となっている。社会各層の個人情報保護意識は高まりつつあるなか、中国の「個人情報保護法」の制定、公布も期待される。【2,132字】

中国においては、役所にも税収のノルマが課せられています。税収ノルマを達成するため、年末が近づくと税確保に躍起にやることが多くあります。その反面、税収ノルマを達成した役所は、日本人の感覚では信じられない行為にも及びます。今回は、中国における税収ノルマの影響とその裏側について、広州での事例を挙げて紹介します。【2,299字】

中国企業に技術の使用を許諾する場合、技術の使用地域、原材料の購入等について、不合理な制限を付けると、当該制限は無効となります。どの程度のものが「不合理」にあたるのか、法律では明確にされていませんが、中国企業に制限を付ける場合、あらかじめその合理性をいま一度確認する必要があるでしょう。【2,306字】

とりわけ上海あたりにおいて多数設立されている管理性公司とは何か、これは外商投資性公司とどのように異なるのか、「統括会社」としてどれを設立したほうが望ましいのか。本稿では、関連法令、実務経験を踏まえ、比較検討を試みるものとしたい。【2,975字】

本年は中央経済工作会議の開催が大幅に遅れ、ようやく12日から始まったが、その前段階としての党外人士座談会・党中央政治局会議の内容はすでに公開されている。本稿では、その概要を紹介したい。【4,137字】

ＷＴＯ加盟を受けて、中国は世界とのリンケージを通じて、経済の発展を促進できた一方、所得格差の拡大、腐敗の蔓延、犯罪の多発、社会モラルの低下など多くの社会問題も深刻さを増し、グローバル化や情報化の進展と相まって、新しい「衝撃」を形成しつつある。中国指導部にとって、この「衝撃」を乗り越えられるかどうかは、大きな試練となっている。【3,849字】