2010年6月には広州税務局、2009年12月には上海市税務局と税務検討会を開催し、最近の税務問題に対する税務局側の考え方を確認しました。今回は、広州市の内容を中心に（広州市で質問した内容に付いては、対比の意味で上海市の回答を添える形で）下記致します。１．常駐代表処に対する課税強化２．租税条約適用に際しての事前登記３．非居住者の役務提供に対する課税４．出向者の日本払い人件費精算と個人所得税５．董事報酬に対する課税【6,507字】

管内閣の新成長戦略のひとつである、「観光立国戦略」。2020年初めまでに訪日外国人誘致数を2500万人、将来的に3千万人に増やすというものだが、そのメーンターゲットとなる中国人のなかでも、日本観光誘致の重点対象になり得る中国の公務員の収入にスポットを当てる。【3,773字】

リーマンショック後、新たに事務所を借りる場合の家賃が急落しているなか、現家賃を改定する場合、見直し後の家賃はどの程度が妥当なのか、その判断方法を紹介します。【3,323字】

日本のクライアントからは、「当社は合弁企業であるが、中方から共産党組織の設立を要求されている。これにいかに対処すべきか。このような組織が経営に関与することはあるのか」といった相談が時々寄せられる。本稿では、社内に共産党末端組織を設立する企業の義務や、企業内の共産党組織の役割について概述するものとしたい。（2,435字）

＜InBev N.V./S.A.によるAnheuser-Busch Companies Inc.の買収、三菱レイヨンによるLuciteの買収＞企業が組織再編を行う際には、事前に商務部に対して申告し、更には競争制限効果を解消する条件を提出する必要が生ずる場合がある。本稿では、商務部が公告した実例を関連規定とともに紹介する。【2,423字】

中国の労働仲裁における「立証責任」とは、当事者がその主張する事実について証拠を提供し、それを証明することを指す。今回はこの「立証責任」について解説する。【2,666字】

出生から現在に至るまでの全ての個人情報が記録される档案の紛失や破損により、再就職できない、社会保険を受領できない、精神的損失を被ったなどといった損害が発生したことを理由として、会社に対し賠償金の支払を要求する従業員が増えてきている。【1,708字】

中国経済週間2010年6月8日は、中国経済には次の6つの矛盾が存在するとしている。現在のマクロ経済政策の運営の複雑さをよくあらわしているので、概要を紹介したい。あわせて、5月の主要経済指標を紹介する。【6,031字】

一部の経済学者は、従来の「低賃金優勢」は「低人権優勢」に過ぎず、若い労働者は親世代のような悲劇の再現を嫌って、各種の方式で「NO」と言い始めているとの論調も出している。中国政府のジレンマを露呈させた、労働争議が多発する現状を分析する。【5,341字】

中国における債権回収会社の回収手段、費用基準、利用のリスクについて紹介する。【1,196字】