本稿では、3月及び1－3月期の主要経済指標と、これに基づき国務院常務会議で決定された当面の経済政策及び不動産対策の方針を紹介する。【全10ページ】

2010年1月27日に公布された「労働人事争議仲裁組織規則」という新法令では、労働争議と人事争議との一本化が図られ、「労働人事争議」という新たな概念が用いられることとなった。【2,076字】

中国における組織再編を法律家の視点で分析していく。第一回は経営者集中の関連規定と執行状況を紹介する。【全4ページ】

3月31日、人民銀行は中央銀行貨幣政策委員会2010年第1四半期例会の内容を公表した。その表現にいつもと異なる部分があったことから、関係者の憶測を呼んでいる。本稿では、その概要を紹介したい。【全4ページ】

「今後、不動産価格はどうなるのでしょうか？」という問いに対し、不動産再開発や不動産鑑定における20年の経験をもとに、筆者独自の見方で回答する。【全3ページ】

中国では、外国の企業及び個人に対しても、中国国内での暗号化製品の無許可使用を制限しており、無許可で暗号化製品を使用した場合には条例違反とされ、該当機器に対しては没収などの処罰が科せられる。【全2ページ】

本稿では、2月の主要経済指標、人民銀行周小川行長の一連の発言、及び不動産対策・民間投資奨励策の概要を紹介する。【全6ページ】

賃金給与に関する租税条約の優遇措置（183日ルール）の適用に関わる事前登記の要否につき、その現状を上海、深セン、広州・東莞の各当局へヒアリングした結果を報告します。【全2ページ】

前号で、模倣品・海賊版対策を取る大前提として、これによって被る被害の内容について解説したが、具体的に中国で対策を実践するに当たり、第一段階として、自社の模倣品・海賊版被害を正確に把握する必要がある。そこで、本号では、模倣品・海賊版の発見ルートについて解説する。【全6ページ】

3月5日、張平国家発展・改革委主任と謝旭人財政部部長から全人代に対し、それぞれ「2010年度国民経済・社会発展計画」（以下「経済報告」）と「2010年度中央・地方予算」（以下「財政報告」）が書面で報告された。そのポイントを紹介する。【全8ページ】