中国で現地法人を設立する場合、増値税の一般納税人資格が取得できるかどうかは、大変重要な要素となりますが、一体、一般納税人資格とはどのようなものでしょうか。また、一般納税人資格が取得できないと、何が不利になるのでしょうか。【2,290字】

現在、リコールをめぐる立法動向として、「欠陥製品リコール管理条例」の制定作業が進められており、国家品質監督検査検疫総局の担当者によれば、2010年中にも公布・施行される見込みとのことである。本稿では自動車リコールをめぐる中国の賠償問題を解説する。【2,558字】

2010年3月付の東莞市政府工作会議議事録にまとめられた、来料加工独資転換に関する無償提供設備の移管のポイント、及び設備移管に際しての企業所得税・増値税課税について解説します。【2,299字】

今年に入り、地方政府が資金調達のために設立した会社である「融資プラットホーム」が、償還財源の目処があいまいなまま巨額の借入れを行っていることが問題となり、潜在的財政リスク・金融リスクの問題として、注目をあびている。このため、人民日報海外版2010年5月21日は、海外で中国財政・金融への懸念が拡大することを防止するため、「社会科学院の専門家は地方政府の負債総額はなおコントロール可能な範囲であると述べている」と題する記事を発表した。この記事は、融資プラットホームに関する論点がよくまとまっており、以下概要を紹介することとしたい。【3,078字】

労働紛争の解決を目的とし、仲裁案件の審理に参加する関係の人員を指し、労働紛争仲裁の参加者と呼びます。今回はこの参加者の内、当事者、第三者、代理・代表につき解説します。【3,112字】

中国の場合、公安以外の行政機関も摘発権限を持ち、むしろこれが主たる機関として機能しているという点が日本と大きく異なる点である。以下、行政ルート、司法ルートのそれぞれにつき、詳述する。【4,002字】

上海市政府が不動産税を近々導入するという噂から、有識者・政府関係者の間で不動産税をめぐる議論が活発化している。その概要を紹介しておきたい。【4,674字】

携帯電話のショートメッセージ、電子メールは適格な証拠として裁判所に認められるのか？電子データは証拠として証明力を有するのか？実際に事例をあげて分析する。【2,246字】

中国の不動産市場において巨大なバブルが本当に存在しているのか、存在しているとすれば、間もなく崩壊する段階となっているのか、という問題に関し、近年来、大論争が起こっている。この問題を深く認識するためには、中国の不動産価格が高騰した理由を検討しなければならないだろう。【2,490字】

最近強化される非居住者・外資企業に対する課税の内容と、その理論的根拠を2回に分けて解説する。第2回は、 非居住者の役務提供に対する課税、董事報酬に対する課税、駐在期間が5年を超過した場合の個人所得税課税を取り上げる。【4,163字】