2009年12月26日、権利侵害責任法が全国人民代表大会常務委員会で採択され、2010年7月1日から施行される運びとなった。全12章、92条の条項からなる本法は、私権の保護を主旨として、生命権、健康権、プライバシー権、特許権、継承権など中国公民の一連の人的・財産的権利を全面的・多面的に保護しようとするものであり、間違いなく最重要法令の1つに属する。本稿では、その主要な内容を概観するものとしたい。【全3ページ】

3月5日、全人代が開催され、温家宝総理が政府活動報告を行った。その主要なポイントとして第1部2009年の政策回顧、第2部2010年の政策の基本方針及び2010年の主要政策を個別に紹介する。【全18ページ】

2010年2月20に、「外国企業常駐代表機構税収管理暫定弁法」及び、「非居住者企業所得税査定徴収管理弁法」が公布されています。この弁法は、昨年から行われている非居住者に対する課税強化の一環として公布されたものですが、本稿では非居住者に対する課税強化の経緯を見直しつつ、当該弁法について解説します。【全5ページ】

今回は、外商投資企業分野において争われている、匿名投資をめぐる論点について取り扱うが、司法実務においても、匿名投資に起因して生じた紛争の解決が非常に困難な問題となっており、中でも特に注目されているのは、委託投資、借名投資（偽名投資）の問題である。【全3ページ】

都市化の推進は、今後20年間において中国経済の高成長や成長方式の転換を牽引するだけでなく、日本企業を含む諸外国・地域企業の中国ビジネスにも大きな影響を及ぼしていくものと予想される。【全5ページ】

日本では、賃貸している不動産や遊休不動産の時価評価が話題となっていますが、今回は、敷地面積：2,500㎡、建物：地上10階建・延面積1万㎡・築20年のオフィスビルを例に挙げ、その時価を基本となる3つの方法で査定します。【全4ページ】

本稿では、党中央政治局会議で決定された政府活動報告の骨子、産業調整・振興計画に関する当面の政策、1月の経済指標について紹介する。【全4ページ】

本稿では、1月の一部経済指標、及び人民銀行の金融政策執行報告、預金準備率の再引上げについて紹介する。【全6ページ】

独占禁止法令の重要性が高まっているなか、経営者集中申告、受理、経営者集中にかかる独占禁止審査手続などの詳細な規定を定めたこれらの弁法が、2010年1月1日から施行されている。以下、それぞれの要点を概説するものとしたい。【全3ページ】

本稿では、中央党校における胡錦涛総書記・温家宝総理の講話、温家宝総理の主催した座談会の模様、及び銀行業監督管理委員会の劉明康主席の指示について、紹介する。【全8ページ】