最高人民法院は、外商投資企業をめぐる紛争事件に関する審理の適正化を図り、当事者の合法的な権益を保護することを目的として、11月23日、「外商投資企業紛争事件の審理に係る若干の問題に関する規定（一）（諮問稿）」を公布し、社会各界から意見や提案を募集するものとした。本規定の主な論点のなかから、中外合弁経営企業の出資持分譲渡に際して問題となる出資者の優先購買権を中心とし、簡潔に述べるものとしたい。【全2ページ】

今回の内容Ⅰ．租税条約適用要件（租税条約適用に関する事前登録の強制）Ⅱ．非居住者の持分譲渡課税強化（持分譲渡に関する特殊性税務処理に関する管理強化）Ⅲ．常駐代表所の管理強化【全6ページ】

中国非居住者が、中国の外資企業の董事を務めるケースは少なくありませんが、この場合、董事の中国における個人所得税の納税義務はどうなるのでしょうか。この考え方は、昨年施行された、「個人所得税執行に関する若干の問題を明確にする通知（国税発[2009]121号）」により、実態に合わせた形に修正されています。ここでは、日本居住者が、中国企業の董事をとなる場合の個人所得税の納税義務について、解説します。【全3ページ】

食品安全法関連規則の中で、国家工商行政管理総局が2009年8月28日に公布・施行した８つの制度（「八項制度」）は、中国国内販売事業を展開する企業にとって深く関わる制度である。上級政府である国家工商行政管理総局が施行している規則を把握し、従っていくことで円滑な流通と販売を確保することができる。【全3ページ】

本稿では、12月及び2009年の主要経済指標と、2010年1月の金融動向を紹介する。【全6ページ】

模倣品・海賊版が中国を中心に蔓延していることは前号でも述べた通りであり、模倣品・海賊版は、中国に進出する日本企業のビジネス全般に対して、後述のような様々な悪影響を与えている。模倣品・海賊版対策は、模倣品・海賊版が発生してから手を打つということでは手遅れになり、かえって対策費用も高額になってしまうこともままあるため、中国で新しくビジネスを行う場合、模倣品・海賊版への被害対応については、あらかじめ、必要コストとして織り込んでいくことが望ましい。【全5ページ】

人民銀行工作会議、全国財政工作会議、党中央政治局集団学習会、国務院全体会議等のポイントを紹介。【8,467字】

2004年1月1日に施行された「労災保険条例」は、中国経済社会の発展にしたがって、その実行過程で新しい状況、問題が少なからず発生している。それ故に、今回公布された「労災保険条例（意見募集稿）」は人々の多大な関心を惹起している。【全3ページ】

08年8月に「来料加工廠の外資企業転換を進める為のガイドライン」が公布された事、09年末に深圳市の工商行政管理局が、来料加工廠の営業許可を延長しない方針を定めた事などを受け、最近持ち上がっている“来料加工制度打ち切りの噂”。今回の内容は、加工貿易制度を取り巻く環境の変化、現地の動向をもとに、この噂を分析する。【全3ページ】

2008年12月、北京の某弁護士が「名索網」の運営会社・華源潤通（北京）科技有限公司（以下、「華源公司」という）を相手取り、93元の調査費用の返還を求める訴訟を提起した。企業情報は、工商行政管理機関が把握する政府情報であって、営利サイトである「名索網」がそのような企業情報の検索サービスを行うことは許されない、というのがその理由であった。【全3ページ】