悪意の債務者に対しては、破産申立てが債権回収を実現するために効果的な方法であるが、関連システムの不備もあり、実務における破産申立ては理論のようには容易に運ばない。いずれにしても、新司法解釈の公布後、破産申立ての条件を明確化し、破産申立ての難度を緩和されたことは、債権者の債権回収実現が大きく前進したといえる。【2,445字】

中国の法令により、日本企業が中国企業に技術使用を許諾する場合、自社が技術の権利者であること、技術的目標を達成できること、第三者の権利を侵害してはならないことなど、多くの保証責任を強いられています。日本企業の権利を保護するため、技術使用許諾契約でいろいろ工夫する必要があります。【2,207字】

日本企業が中国企業に技術使用を許諾する場合、当該技術は中国への輸入が認められるかまず調べる必要があります。契約締結後、政府商務部門で技術使用許諾に関する契約登記を行う必要もあります。実務では、技術使用許諾と技術サービス提供の区別をつけないまま契約を締結するケースがありますが、紛争になると不利益を被るリスクがあります。【2,242字】

合弁企業の経営方法等に関して、出資者間でトラブルが発生した場合、日本側出資者は、それ自身だけでなく、その合弁企業に派遣した出向者も巻き込まれ、中国側出資者から経営責任を問われるリスクがあります。【2,312字】

中国における合弁企業を解散、清算するためには、合弁パートナーの同意が必要となります。合弁パートナーから同意を受けられない場合、合弁契約の紛争解決条項の約定に基づき、仲裁機関または裁判所に対して合弁企業の解散、清算を求めることができます。このほか、合弁企業がいわゆるデッドロック状態に陥った場合、合弁契約の約定にかかわらず、直接裁判所に対して合弁企業の強制解散を求める権利を有します。本稿は、このような強制解散請求権の利用条件等を説明します。【2,338字】

本司法解釈の公布後に、最も議論を巻き起こした規定は、婚前に購入された不動産及び夫婦の一方の両親が贈与した不動産の財産権帰属問題である。本稿では、婚姻法司法解釈(三)が中国社会に与える影響について考察する。【2,594字】