管内閣の新成長戦略のひとつである、「観光立国戦略」。2020年初めまでに訪日外国人誘致数を2500万人、将来的に3千万人に増やすというものだが、そのメーンターゲットとなる中国人のなかでも、日本観光誘致の重点対象になり得る中国の公務員の収入にスポットを当てる。【3,773字】

リーマンショック後、新たに事務所を借りる場合の家賃が急落しているなか、現家賃を改定する場合、見直し後の家賃はどの程度が妥当なのか、その判断方法を紹介します。【3,323字】

中国の不動産市場において巨大なバブルが本当に存在しているのか、存在しているとすれば、間もなく崩壊する段階となっているのか、という問題に関し、近年来、大論争が起こっている。この問題を深く認識するためには、中国の不動産価格が高騰した理由を検討しなければならないだろう。【2,490字】

今年の3月31日決算以降の上場企業等では、自社使用の不動産は対象外のままですが、賃貸用不動産、投資目的の不動産、将来の使用見込みのない遊休不動産については、その企業が“重要性が高い”と判断した場合、時価評価し、その簿価と時価を開示することとなりました。今回は不動産の時価開示について解説します。【2,761字】

「今後、不動産価格はどうなるのでしょうか？」という問いに対し、不動産再開発や不動産鑑定における20年の経験をもとに、筆者独自の見方で回答する。【全3ページ】

日本では、賃貸している不動産や遊休不動産の時価評価が話題となっていますが、今回は、敷地面積：2,500㎡、建物：地上10階建・延面積1万㎡・築20年のオフィスビルを例に挙げ、その時価を基本となる3つの方法で査定します。【全4ページ】

食品安全法関連規則の中で、国家工商行政管理総局が2009年8月28日に公布・施行した８つの制度（「八項制度」）は、中国国内販売事業を展開する企業にとって深く関わる制度である。上級政府である国家工商行政管理総局が施行している規則を把握し、従っていくことで円滑な流通と販売を確保することができる。【全3ページ】

内販事業の拡大を目指す企業にとって、食品安全法との関係でポイントになってくるのは、国内での生産・流通・販売を法に基づいて実施しなければならないことである。今回は、そうした観点から、食品安全法 第四章 食品の製造・販売（第ニ十七章から第五十六章）、食品安全法実施条例 第四章 食品の製造・販売（第二十条から第三十三条）について紹介する。【全3ページ】

中国社会にとって年末年始は非常に大切な意味があります。この時期のパーティーやイベントに招待し、招待されることは「朋友関係」を意味します。最近では社交ビジネスを兼ねた催しも多いので、積極的に主催してみる、参加してみることがビジネス発展の上でも大変大切なことです。【全4ページ】

中国の計画経済の産物である戸籍制度は、都市部と農村部を分断させた「二元構造」を形成し、都市化の進展を遅らせただけでなく、都市・農村格差の拡大と固定化、国内市場拡大と人口素質向上の妨害などの弊害ももたらしている。【全4ページ】