4月20日、全国人民大会常務委員会は『食品安全法（草案）』を発表し、社会各方面の意見及び提言を公開で募集した。『食品安全法』は審議通過次第、1995年10月施行の『食品衛生法』に代わるものとなる。以下、草案中の主要な内容について紹介する。

　中国を理解するための三つのキーワードの三点目は「歴史悠久」、つまり「悠久の歴史」を抱える大国ということである。中国は有名な世界四大文明のひとつ、黄河文明発祥の地であるが、その最古の人類遺跡は中国大陸の中央にある湖南省城頭山廟遺跡といわれている。その年代は紀元前6,400年ということで、紀元前3,000年頃と言われる四大文明をはるかにさかのぼる以前から中国大陸には人類の祖先が暮らしていたことになる。

　「サービス」と言う言葉を辞書で引くと、服務、接待、招待とあり、一般的に「サービス」は“服務”を用いる、と書いてあります。同じサービスでも日本式サービスと中国式服務では驚くべき違いがあることは、皆さんの中にも実際に経験された人がおられるかも知れません。なぜこのような現象が起こったのか、その背景を見てみましょう。

「貧乏」、「鎖国」などで中国人にとって、「夢のまた夢」だった海外旅行は、現在、沿海部の富裕層を中心に一大ブームとなっている。2001年、中国人の海外渡航者延べ人数は1213万人と、日本人のそれ（約1600万人）を大きく下回っていたが、2006年には日本人のそれの約２倍にあたる3452万人に急拡大した。1990年代半ばの数字と比べると、中国人の海外渡航者数は11年間で実に約５倍に膨れ上がった。

　中国「物権法」第223条と第228条で、初めて売掛金に権利質を設定できる旨が規定された。この規定により企業の融資手段が拡大されることになり、「物権法」の注目ポイントとなっている。質権設定の当事者と利害関係者の法的権利利益を保護するため、中国人民銀行は「売掛金質権登記弁法」を制定し、2007年10月1日より施行された。

中国製品に対して、猛烈な風当たりが続く昨今、2007年夏は中国製玩具回収事件が立て続けに発生した。玩具製造が盛んな広東省にとって、その影響は計り知れない。しかし、これら一連の事件は、まさに現在の中国の製造業が抱える問題を露呈していると言えよう。

　さる６月24日、日本コメの中国向け輸出再開の第一便は、新潟県産コシヒカリと宮城県産ひとめぼれを合計24トン乗せて、横浜港から上海と天津に向けて出荷された。今度の対中コメ輸出は「再開」と呼ばれているが、中国側が検疫理由で輸入禁止した前の2003年段階で日本の対中コメ輸出量が年間１トン未満にとどまっていたため、今度の対中コメ輸出は「再開」というより「本格化」と呼ぶべきかも知れない。

中国ではいま、さまざまな要因が重なり、物価の上昇が続いている。そんな中、6月26日に蘭州市物価局が工商局などとともに通達を出し、蘭州市の牛肉ラーメンの価格は、大盛りで最高2．5元、小盛りでも2．3元を超えてはならないという規定を出し、物議を醸している。いったい、その背景にはなにがあったのだろうか？

　2007年4月18日より中国全国で導入されたCRH新幹線型高速列車で、長江デルタエリア・珠江デルタエリア、環渤海エリアなど中国国内の都市圏の移動が非常に便利になった。区間によっては数時間の短縮もあり、夜行列車が必要でなくなったところも出始めている。

　2007年5月11日、商務部、工商総局、環保総局が合同で「クリーニング業管理弁法」（以下、「弁法」と略称）を公布した。2007年7月1日より正式に施行される。これは中国国内ではクリーニング業を対象とする初めての管理弁法である。以下、「弁法」の内容について簡単に紹介する。