本稿は、調査会社の業務形態を紹介しつつ、中国社会における調査会社の存在意義を論ずるものとしたい。【3,376字】

2010年中国では環境規制に関する動きが相次いだ。特に現地に進出している日系企業にとってはしっかりウォッチしておくべき内容である。以下に、2010年の現地企業に影響の大きい環境規制の10大ニュースについてまとめた。【4,616字】

中国人個人投資の背景、実務における個人投資の外貨供給源、個人が直接海外の現物資産投資を行なう時の立法の傾向の3点から中国人個人の海外不動産購入における外貨供給源を分析する。【3,216字】

メディアにおいて、中国IT業界における最も激しい戦いと称されている、奇虎360と騰訊QQの間の不正競争防止に関する紛争事件を紹介する。なお、紛争は依然として継続しており、その進展が注目されている。【2,327字】

日本で不動産を売買する場合、“土地”と“建物”をそれぞれ売買することができます。つまり、“土地の売買”と“建物の売買”があるということですが、今回はその注意点を解説します。【3,330字】

中国では2008年以降、環境汚染事故が相次いでいる。これを受けて、環境保護省は環境汚染事故対策を打ち出している。中でも企業活動に密接な関連のある最近のものとしては、環境責任保険と突発的環境事故緊急対応案整備が挙げられる。今回は後者について解説する。【2,799字】

中国で急速に普及する企業環境・CSR報告書、中国の環境報告書ガイドラインの概要、在中国の日系企業の環境報告書における課題について解説する。【3,526字】

今年（2010年）初め、中共浙江省義烏市組織部（幹部を管理する共産党内の部署）は公務員の戸籍状況に関する全面的調査を行なったところ、戸籍を都市部から農村部に移転した公務員は195名もいることを発見した。農業戸籍のメリットの増大を背景に、農業戸籍の不正取得も、一種の「腐敗行為」となっているようである。【4,218字】

今回は、東京及び周辺地域での不動産の取引の状況及び賃料・価格の近年の推移と今後の見通しについて解説します。【3,261字】

管内閣の新成長戦略のひとつである、「観光立国戦略」。2020年初めまでに訪日外国人誘致数を2500万人、将来的に3千万人に増やすというものだが、そのメーンターゲットとなる中国人のなかでも、日本観光誘致の重点対象になり得る中国の公務員の収入にスポットを当てる。【3,773字】